贈与税無申告

　国の贈与税の徴収権の消滅時効は６年なので、2016年に贈与を受けた場合は2017年（平成29年）3月15日が申告期限で、それから6年後の2023年３月15日に時効が成立します。よって、早急に期限後申告が必要です。期限後申告となりますので、無申告加算税及び延滞税が賦課されるので、早急に申告することをお勧めします。相続税については、死亡前３年以内に贈与を受けた財産は相続財産に加算して相続税を申告する必要がありますが、加算後の相続財産価額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）未満であれば、申告の必要はありません。
　なお、１１００万円に対する贈与税額は207万円です。（親御さんから受贈した場合の特例税率適用）これに無申告加算税と延滞税が上乗せとなります。

回答ありがとうございます。
無申告加算税と延滞税を入れたらだいたいどれ位の金額になりますか？
又、分割払いはできるのでしょうか？

　納付すべき本税２０７万円と税務署の調査による期限後申告については納付すべき税額×１５％＋（納付すべき税額－５０万円）×５％の無申告加算税が賦課されますが、自主的に期限後申告した場合は納付すべき本税×５％に軽減されます。延滞税については、計算が複雑なので、税務署でお尋ねください。
　納付すべき税額が１０万円を超え、担保の提供をした場合は５年以内の期間で延納ができます。その場合、利子税が原則年６．６％（ただし公定歩合が０．１％の場合は年３．７％）の利子税がかかります。