住宅取得等資金贈与で土地を先に取得する場合

建物が請負契約で、来年３月15日に棟上げまで工事が進行していれば、今年取得の土地代７００万円＋建物代金３００万円で大丈夫です。
今年の贈与として、来年３月15日までに贈与税の申告をしてください。

なお、工事の進行が遅れた場合には非課税になりません。
この点に関しては、業者と十分に協議すべきでしょう。
なお、1,000万円の非課税は、省エネ、耐震、バリアフリーのいずれかである必要があります。

早速のご回答ありがとうございます。耐震の証明はとれるとのことなので、3/15の棟上げについても業者と協議します。契約書の記載内容での確認ですが、請負契約書での建物引き渡しが当初より４月以降の契約であっても、３月15日時点で棟上げ状態であれば今年の贈与で大丈夫という解釈でよいでしょうか。重ねて質問申し訳ありません。よろしくお願いします。

取得する建物が請負契約によるものつまり質問者が建築主の場合と、建売住宅や分譲マンションなどとで扱いが異なります。
前者の請負契約の場合には、３月１５日までの棟上げでその年の年末までの取得が含まれます。
一方、建売や分譲マンションでは、３月１５日までの完成取得が必須です。
どちらのケースでも、諸事情で遅れることが考えられます。

請負契約の場合では、原則３月１５日までの完成取得と居住が必要ですが、この点が緩和されています。
いわゆる棟上げまで工事が進んでいれば、その後の完成後にすぐ取得して住むことでクリアになります。その年の年末までに住む必要があります。
このケースでは、申告期限の３月１５日までに申告する際、登記事項証明書を添付できないため、建築業者の証明書類を添付することになります。
その証明書類とは、３月１５日現在、棟上げまで工事が進行していることと完成後速やかに引き渡すことを証明するものです。
そして取得後に登記事項証明書を提出します。
1,000万円の非課税は、○か✖️で中間がありませんので、発生する贈与税は200万円以上と高額になります。
これらの条件は、理由があっても緩和されないものです。
なんらかの事情で非課税にならないケースが考えられるため、税負担に言及した協議と書面の作成は必要だと思われます。

請負契約であれば、完成予定日は問題ではなく、棟上げの時期が重要です。
なお、国税庁のホームページの質疑応答に参考になるものがありますので参照してください。

補足します。
請負契約の場合、完成予定日は問題ではありませんが、３月１５日までの完成を目指してください。
当初から４月以降の完成予定は、非課税にできない可能性が大きくなるため、できるだけ避けてください。

丁寧な回答をありがとうございました。感謝いたします。おっしゃる通りにいたします。