固定資産税の課税明細書を使用する期間について

理論上はともかく、国税庁の公表している倍率方式や路線価方式を適用するならば、公表前は申告できないことになります。

家屋の相続税評価額は、固定資産税評価額（家屋課税台帳又は家屋補充課税台帳に登録された基準年度の価額又は比準価額）に別表１に定める倍率（1.0）を乗じて計算した金額によって評価することになっています。
相続のあった年の１月１日の評価額ではなく、基準年度の価額が基準です。

もっとも、評価替えは3年に１回ですから、取壊しや増改築がない限り毎年同額なはずですが。

早速のご回答ありがとうございます！
令和3年1月の相続開始であれば、やはり公表前の路線価、倍率方式は使用できない為、
公表後の申告しかできないという事ですね。了解いたしました。

相続のあった年の１月１日の評価額ではなく、基準年度の価額が基準です。

すいません。理解が乏しくて申し訳ないのですが、基準年度とは令和3年5月頃に届く
課税明細書の中の固定資産税評価額の事になるのでしょうか？

最後に質問内容が少し変わってしまうのですが、固定資産税の課税明細書を取得しよう
とした場合、税理士さん、司法書士さん等に頼めば取って頂けるものなのでしょうか？
その場合、委任状等やハンコがいる書類は必要になりますでしょうか？

基準年度とは、令和３年の５月頃に届く固定資産税評価額で間違いありません。

代理で取得するためには、委任状は必要です。