土地の借地権につきまして

こんにちは。公認会計士の岸田康雄です。
被相続人の土地に、法人の建物が立っているということですね。
建物を立てますと借地権を持つことになりますので、原則として、その対価（＝権利金）を支払わなければなりません。支払わなければ、権利金相当の財産の贈与になってしまいます。
（ちなみに、借地権を持ったとしても底地まで持つことにはなりませんので、底地に対する通常の地代（＝土地の時価×（1－借地権割合）×6％）は支払わなければなりません。）

この際、対価（権利金）を支払う代わりに「相当の地代」を支払うのであれば（土地の時価×6％）、建物を建てることができます。その場合は、法人の株式評価における借地権は20％です。
また、無償返還の届出書を提出するのであれば、対価（権利金）を支払わなくてもよいことにできます。その場合は、法人の株式評価における借地権は20％です。

ここで、顧問税理士先生が、法人の株式評価において40％とされているのは、借地権割合が40％だからでしょうか（路線価図に「記号Ｆ 40％」と書かれているはずです。）？
そうであれば、借地権を法人が取得していることになります。対価（権利金）を支払っていないと推察されますので、法人は権利金を無償で取得した（タダでもらった）ことになり、法人税申告において受贈益を計上することになります（認定課税）。受贈益を計上していなければ、申告漏れですね。

ただし、実務上、このように権利金を受贈益として計上されていないケースは多く、ほとんどは、昔の話しであり、「時効」となって租税債務が消滅しているものと考えられます。