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個人事業主の事業承継はどのように進めるべき?手続きや節税対策、税制について解説

監修: 手塚 誠 税理士

個人事業主として事業を行っている経営者には、自分が現役を引退したあと、後継者に事業を引き継ぐことを考えている方も多いのではないでしょうか。

事業を後継者に引き継ぐことを事業承継といいます。事業承継を進める上では、その方法や必要な手続き、どのような税金が発生するかなどを、あらかじめ把握しておくことが大切です。

この記事では、個人事業主の事業承継方法とかかる税金について解説します。

目次

個人事業主の事業承継とは

個人事業主の事業承継には、大きく3つの方法があります。

  • 贈与による事業承継
  • 売買(M&A)による事業承継
  • 相続による事業承継

贈与による事業承継とは、生前贈与を活用し、事業に伴う財産を後継者に引き継ぐというものです。贈与による事業承継には、子どもなど経営者の親族に事業を承継する「親族内承継」と、役員や従業員など親族以外に事業承継する「親族外承継」があります。

売買(M&A)による事業承継は、親族内や役員などに後継者がいない場合、第三者に事業を譲渡する方法です。経営者は事業の売却によって対価を得られるメリットがあります。ただし、事業規模が小さい場合は、売買先を見つけるのは困難となります。

経営者が亡くなり、事業に伴う財産を後継者に引き継ぐ際には、相続による事業承継を行います。

ただし経営者である個人が亡くなると、遺産分割協議が終わるまで資産が凍結されるため、取引先への支払いが滞る可能性が高くなります。また、後継者への経営の引き継ぎが行われていない場合は、事業が円滑に回りません。

そのため、相続による事業承継はできるだけ避けるべきです。実際にもっとも多い事業承継方法は、生前贈与による親族内承継となっています。

事業承継を行う流れ

個人事業主が事業承継するときには、大きく次の流れで行います。なおこちらは、生前贈与で引き継ぐ際の流れとなっています。

  • 事業を引き継ぐ後継者を決定
  • 後継者へ事業の引き継ぎと後継者教育を行う
  • 現経営者(先代)が廃業手続きを行う
  • 後継者が開業手続きを行う
  • 後継者へ事業用財産などの引き継ぎ、名義変更を行う
  • 取引先へ連絡を行う

個人事業主の場合は、株式の取得によって事業承継をする中小企業とは違い、現経営者が廃業の手続きをして、後継者が新規で開業の手続きをすることで事業承継が完了します。

なお、名義変更に関しては、事業用財産のほか、事務所の賃貸契約や、水道光熱費なども変更の手続きを行いましょう。

現経営者(先代)が行う廃業手続き

先代の経営者は、それぞれの状況に応じて、以下の手続きと届出が必要になります。なおここでは、税務署など行政機関に行う手続きについて解説します。

廃業届を税務署に提出する

事業承継に先立ち、廃業した日から1か月以内「個人事業の廃業届出書」を提出します。提出先は所轄税務署長です。

個人事業の廃業届出書

<届出の区分>には、廃業事由に事業承継と記載し、引き継いだ先の住所、後継者の氏名を記載します。
<所得の種類>には、所得の全部を承継するのか、それとも一部を承継するのか記載します。

また、ケースに応じて次の書類を税務署に提出します。

青色申告を行っている場合:
所得税の青色申告の取りやめ届出書

青色申告を行っていた場合は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」もあわせて提出します。青色申告を取りやめようとする年の翌年3月15日までに手続きしましょう。

ただし、別事業等で青色申告を継続する場合は提出する必要はありません。

消費税課税事業者の場合:
事業廃止届出書

消費税の課税事業者である場合は、「事業廃止届出書」を提出します。具体的な提出期限は設けられていませんが、「廃業の事由が生じた場合速やかに提出すること」と定められていますので早い段階で手続きを行いましょう。

なお、以下のいずれかの届出書に事業を廃止した旨を記載して提出した場合は、事業廃止届出書の提出は必要ありません。

  • 消費税課税事業者選択不適用届出書
  • 消費税簡易課税選択不適用届出書
  • 消費税課税期間特例選択不適用届出書
  • 任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書

予定納税義務者の場合:
予定納税額の減額申請書

個人事業主が事業を廃業すると、その年の所得が予定より少なくなると想定できます。そのため、予定納税義務者の方は「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」を提出することで、予定納税額を減額することができます。

第1期・第2期いずれも減額する場合にはその年の7月1日〜15日、第2期分のみの場合にはその年の11月1日〜15日が申請期間となります。

従業員を雇用していた場合:
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

従業員を雇用して給与を支払っていた場合は、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を、廃業から1か月以内に提出します。

源泉所得税の納付も忘れずに

源泉所得税については、廃業時も原則通り翌月10日までに納付が必要です。

「源泉所得税の納期の特例」を受けている場合であっても、廃業することで特例が適用されなくなるため、廃業した翌月10日までに預かった源泉所得税を納付しましょう。

都道府県税事務所への手続き

税務署への廃業届とは別に、都道府県税事務所に「事業開始(廃止)等申告書」の提出が必要です。書類の様式や提出期限は各都道府県により異なります。

また、「個人事業税」は通常、所得税の確定申告や住民税の申告をしていれば個別に申告・納税する必要はありませんが、年の途中で廃業した場合については、廃止後1か月以内に個人事業税の申告・納税手続きをする必要があります

納付した個人事業税は経費にすることができるので、廃業した年に必ず申告を行いましょう。

許認可事業は別途廃業届の提出が必要

飲食業や旅館業、建設業、美容・理容業などを営んでいる場合は「許認可」を取得しています。しかし個人事業主の場合、生前贈与による事業承継では、後継者へ許認可を引き継ぐことができません

そのため、許可を受けている所轄行政庁に対して別途廃業届の提出が必要となります。

後継者が行う開業手続き

後継者が行う手続きとしては、基本的に新規の開業手続きとほぼ同じです。

開業届を税務署に提出する

事業を開始してから1か月以内に「個人事業の開業届出書」を税務署に提出します。提出するタイミングは、現経営者が廃業届を出す前でも後でも問題ありません。

青色申告制度を適用する場合、その年の1月16日以後に開業した場合は開業から2か月以内に、それ以外の場合はその年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」も合わせて提出しましょう。

従業員を引き続き雇用する場合

先代の経営者が雇っていた従業員を引き続き雇用する際には、雇用してから1か月以内に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を税務署に提出します。

また、条件によっては労働基準監督署や公共職業安定所にて労働保険(労災保険・雇用保険)の手続きを行ったり、年金事務所にて社会保険の手続きを行ったりする必要があります。

さらに従業員に対してもあらためて雇用契約書などを作成し、再度雇用契約を結ぶ必要があります。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

従業員を雇い、給与を支払う場合は、給与から源泉徴収した所得税を国に納める必要があります。源泉所得税の納付は原則翌月10日までですが、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出すれば、納付を年2回にすることができます。

提出期限は特になく、提出日の翌月に支払う給与から適用されます。

そのほか必要に応じて必要な手続き

そのほか、状況に応じて以下の手続きも行う必要があります。

許認可が必要な業種は改めて手続きが必要

許認可はあくまで個人が取得しているため、生前贈与で事業承継を行う際には、後継者が改めて許認可の手続きを所管行政庁で行う必要があります。業種により許認可の種類や書類、所管行政庁は異なります。詳しくは以下の記事を参考にしてください。

屋号の引き継ぎで名義変更が必要な場合も

後継者が屋号を引き継ぐ場合、特別な手続きは不要です。個人事業の開業届出書に、先代の経営者が使用していた屋号を記載すれば、そのまま屋号を使用して事業を営むことができます。

ただし、先代の経営者が屋号の商号登記をしている場合は、法務局で名義変更の手続きが必要になります。

なお、屋号付きの口座は、屋号の後に続けて個人名が入るため、新しく口座を開設し直さなければなりません。後継者は別途銀行にて、口座開設の手続きを行いましょう。

個人事業主の承継にかかる税金

贈与による事業承継を行い、事業に用いている資産を受け継ぐ場合には、その価額に応じて「贈与税」が課税される可能性があります。

贈与税には年間110万円の基礎控除があるため、引き継いだ事業用資産から事業用債務を差し引いた残りが110万円以上のとき、贈与税の課税対象となります。

事業用資産は、土地や建物などの不動産や、先代経営者の屋号付き口座の預金残高、取引先に対する売掛金、在庫商品、営業車両などすべてが対象です。

事業用資産
不動産(建物や土地)・預貯金・商品・売掛金・社用車・機械類 など

一方で事業用債務には、先代経営者の頃から未払いになっている買掛金や借入金などが含まれます。

事業用債務
買掛金・未払金・借入金 など

贈与税の計算シミュレーション

贈与税は、課税価格に応じた税率と控除額により税額を算出します。
税率と控除額の組み合わせは2パターンあり、20歳以上の後継者が父母や祖父母から贈与を受けた場合には「特別贈与財産」の税率が適用されます。

【贈与税の速算表】
基礎控除後の課税価格特別贈与財産一般贈与財産
税率控除額税率控除額
200万円以下10%-10%-
300万円以下15%10万円15%10万円
400万円以下20%25万円
600万円以下20%30万円30%65万円
1000万円以下30%90万円40%125万円
1500万円以下40%190万円45%175万円
3000万円以下45%265万円50%250万円
3,000万円超50%415万円55%400万円
4,500万円以下
4,500万円超55%640万円

たとえば、20歳以上の子どもが、親である先代経営者から屋号付き口座に預金されていた600万円を引き継ぐとします。債務が一切なかった場合、課税される贈与税は次の通りです。

600万円 - 110万円(基礎控除) = 贈与税の課税価格:490万円

490万円 × 20% - 30万円 =贈与税額:68万円

事業承継の節税対策

不動産は贈与ではなく「使用貸借」契約にする

事業用資産のうち、不動産は課税評価額が高額になるため、贈与税が高くなる可能性があります。

そこでおすすめなのが「使用貸借」契約にするという方法です。所有権は先代経営者が保有したまま、後継者が借りて使用するという形になるため贈与税がかかりません。さらに、使用貸借は通常の賃貸契約とは異なり、権利金や地代を支払うことなく無償で借りることができます

ただし、不動産の所有権は先代経営者のままなので、相続が発生した時には相続税が発生する可能性があります。

引き継いだ資産を経費計上する

贈与により不動産や社用車・機械類などの固定資産を引き継いだ際は、減価償却費固定資産税修繕費などを経費として計上することができます。

使用貸借で固定資産を利用する場合も、減価償却費や修繕費を経費にすることが可能です。

なお、使用貸借で不動産を使用する際は、後継者が固定資産税相当額を地代として支払い、先代がその地代を固定資産税に充てるというケースもあります。その際は地代も経費として計上することができます。

減価償却の方法は先代から引き継げない

減価償却の方法は、「定額法」と「定率法」がありますが、個人事業主は原則定額法で計算を行います。先代が定率法を選択していても、その減価償却方法を引き継ぐことはできません。後継者が定率法を選択したい場合は、開業した日の属する年分の確定申告期限までに「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出します。

個人版事業承継税制を活用する

個人事業主が事業承継を行う際には「個人版事業承継税制」の適用を受けることができます。この制度は、個人事業主から後継者へスムーズに事業承継が行えるように、税負担を軽減させるものです。

青色申告で事業を行っていた先代経営者から、事業に使っていた「特定事業用資産」のすべてを後継者が引き継ぐなどの要件を満たした場合に、その資産に対して課税される贈与税(または相続税)の納税が猶予されます。

さらに、事業を引き継いだ後継者が、死亡するまで対象資産を保有し、事業を継続していた場合は、猶予された税金が免除されます。

特定事業用資産とは

「特定事業用資産」とは、青色申告書の貸借対照表に記載のある資産で、次の要件に該当するものをいいます。

  • 土地(400m²まで)※
  • 建物(床面積800m²まで)
  • 固定資産税の課税対象になっている減価償却資産
  • 自動車税や軽自動車税において営業用の標準税率が適用される自動車
  • その他一定のもの(貨物運送用など一定の自動車、乳牛・果樹等の生物、特許権等の無形固定資産)

※同じ土地については、相続時に適用できる「小規模宅地等の特例」との併用不可

個人版事業承継税制の適用を受けるには

個人版事業承継税制の適用を受ける際には、以下の点に注意が必要です。

対象期間が10年間に限られている

個人事業主の事業承継を促進するために定められた制度のため、2019年1月1日から2028年12月31日の間に行われる相続・贈与が対象となります。対象期間は10年間となっているので、計画的に事業承継を進めていく必要があります。

事前に「個人事業承継計画」の提出・確認が必要

後継者は事前に、都道府県へ「個人事業承継計画」を提出し、確認を受ける必要があります。個人事業承継計画は、税理士など認定支援機関の指導助言を受けて作成する必要があります

担保の提供が必要

納税が猶予される贈与税額または相続税額、および利子税の金額に見合う担保を、税務署に提供する必要があります。

3年ごとに「継続届出書」を提出

この制度の適用を受け続けるには、3年ごとに納税猶予の「継続届出書」を税務署に提出する必要があります。

このほかにも、先代経営者となる被相続人と後継者となる相続人は、一定の要件を満たす必要があります。本税制の詳細については以下の記事で解説しています。

相続による事業承継が発生した場合

先代が亡くなったことにより事業承継が発生した場合でも、基本的な手続きは贈与による承継のときと同様です。先代の廃業手続き等を後継者が代わって行うことになります。

遺言書がある場合は、スムーズに後継者へ事業承継を行うことができますが、遺言書がない場合は、遺産分割協議による話し合いで後継者が決められます。そのため、事業を引き継ぎたい子どもがいても、ほかの相続人の反対があれば事業承継できない可能性もあります。

税金については、相続税の基礎控除額を超える部分については事業用資産であっても課税対象となります。相続税には「3000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)」の基礎控除があり、相続財産の合計額が基礎控除の範囲内なら、相続税は課税されません。

小規模宅地等の特例の活用

不動産を相続する際には「小規模宅地等の特例」により、相続税評価額を大幅に減額することができます。

小規模宅地等の特例とは、一定の要件を満たす宅地等を相続する際に、相続税評価額を最大80%減額できる特例のことです。個人事業主の事業用の土地を相続する場合は、面積400m²までの土地について、評価額が80%減額されるため、大幅な節税効果があります。

ただし、相続税の申告期限までに後継者がその宅地等を所有し、引き続き事業を営んでいることが適用の条件になります。

おわりに

個人事業の事業承継は、手続きだけで見ると法人の場合よりも単純なので、自身で行うことも可能です。ただし、事業資産の贈与や相続にかかる税負担がネックとなります。また、事業承継の方法によって課される税金も異なるため、慎重に進める必要があります。

個人版事業承継税制を活用できれば、後継者にかかる納税負担を大幅に軽減できますが、適用条件や手続きは複雑となっています。さらに、税理士などの認定支援機関の指導が欠かせません。

スムーズに事業承継を行うためにも、事業承継に詳しい税理士と相談しながら計画的に進めていくといいでしょう。

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