事業承継の成功のために! 3つの承継方法のメリットとデメリット - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

税理士の無料紹介サービス24時間受付

05075866978

  1. 税理士ドットコム
  2. 相続税
  3. 事業承継
  4. 事業承継のハウツー
  5. 事業承継の成功のために! 3つの承継方法のメリットとデメリット

事業承継の成功のために! 3つの承継方法のメリットとデメリット

監修: 田口 修 税理士

事業承継とは、事業を後継者に引き継ぐことをいいます。事業承継を成功させるには、承継のタイミングと適切な計画が重要です。

今回は、事業承継のおおまかな流れ、承継方法とそれぞれの特徴について解説いたします。経営者やこれから事業を引き継ぐ予定の方は必見です。

目次

事業承継を実行するまでの流れ

まず、押さえておきたいのが、事業承継の流れです。

「継がせたい人に一言伝えれば終わり」そうやって安易に考えていると、うまくいかないことがあります。継いでもらいたい人が継いでくれるとは限りませんし、そもそも会社の状況をきちんと把握しないで任せるというのも難しいところです。

そこで、事業承継を行う上で大事な流れからお伝えしましょう。

会社と経営者自身の現状を知る

会社を継いでもらうためにも、まずは会社がどのような状況にあるか分からなければ、後継者は会社経営に困ってしまいます。

後継者が経営者同様に全てを知っているとは限りません。お互いの認識に相違が生じないよう、まずは会社の業績や資産について把握しましょう。

また、経営者自身の現状も後継者にしっかり伝えられるよう把握しておきましょう。個人で所有している資産などが、銀行からの融資に絡んでいる場合などもあるかと思います。これも後継者にとって大事な情報です。

さらに、経営者自身の現状が後継者に伝わることで、なぜ継がせるのか理解してもらいやすくなります。これにより、円滑に事業承継が行えるようになります。

承継方法の選定

次に承継方法を選定します。

承継方法は「親族内承継」「親族外承継」、近年増えている「M&A」の主に3つがあります。各々の詳細については、後ほどお伝えしますが、最適な方法を選ぶようにしましょう。

事業承継計画の策定

後継者とその承継方法が決まったら、どのような段取りで承継を進めるか計画を立てます。

事業承継には、取引先の銀行などさまざまなステークホルダーが絡みます。その方々への配慮も踏まえながら、考えるようにしましょう。

事業承継方法の種類と特徴

それでは、事業承継を行う方法にはどのようなものがあるのでしょうか。

ここでは、代表的な3つの方法についてメリットとデメリットをお伝えしましょう。

親族内承継

親族内承継は、事業承継の中でもポピュラーな方法といえます。従業員からの理解も得られやすく、先代の経営者の影響力を生かす形で行うことができます。会社株式の譲渡なども円滑に進みやすいです。

一方で、親族内に相続人候補が多いと経営権をどこに据えるか非常に難しくなるというデメリットもあります。いわゆるお家騒動のような状態になってしまい、企業経営に支障をきたす可能性もあります。相続には、財産相続を保証する制度があり、相続人間で不平等が生じないように公平な財産分与を考える必要があります。

また、相続する親族がこれまで事業にかかわっていない場合は、その教育も必要となります。

親族外承継

親族ではなく、これまで会社経営にかかわってきた役員や従業員に承継するケースもあります。

親族外承継のメリットは、なんといってもこれまで会社経営にかかわり、その実情を把握していることにあります。そのため、相続後も円滑に事業が運営されることが期待されます。

一方で、親族内承継に比べて、会社のステークホルダーから心情的に受け入れられないというケースもあります。また、株式取得を行う資金確保、先代が行った銀行からの債務を引き継げないという問題が発生することも考えられます。

もし、親族外承継を検討する場合は、その段取りをあらかじめ検討しておく必要があるでしょう。

M&A

最近、増加する傾向にあるのがM&Aです。親族にも社内にも継ぎ手がいない場合は、M&Aを検討する必要があるでしょう。

M&Aのメリットは、事業を相続する企業や経営者を広く募ることができることです。また、事業売却によって、オーナー経営者が利益を得ることも可能です。

一方で、売り手の条件を満たす買い手がつくかどうかは非常に難しいところです。従業員の雇用確保を前提に、売り手の希望価格で売却が可能かどうかは交渉次第です。そのために、買い手がつかず、時間がかかってしまうことも予想されます。

事業承継の税理士報酬相場

自社株の評価などを踏まえて税負担を軽減する方法や会社法やM&Aに強く、相続に関する知識以外も有している税理士が望ましいです。

事業承継にかかる税理士報酬ですが、これは主に2種類のタイプがあります。1つは相続税や贈与税のような税金シミュレーションを行う場合、もう1つは事業承継の対策案を作成するタイプです。

自社株の評価や相続税のシミュレーションについては、10〜30万円くらいが相場と言われています。一方、対策案についてはかなり幅があり、合併など組織再編に関わる計画を立てる際は30〜200万円ともいわれています。

あくまで相場なので、業種や会社の状況、ニーズによって料金は変わってきます。また、事業規模が大きいほど金額は高額になる傾向があります。

事業承継に関する補助金と融資・保証制度

また、事業承継に強い税理士であれば、補助金や融資・保証制度についてもアドバイスをくれるかもしれません。

補助金なら、中小企業庁が創設した「事業承継補助金」があります。補助率が2/3で上限が200万円の補助金を受けることが可能です。また、融資であれば、日本政策金融公庫が提供する低利融資制度が良いでしょう。

さらに、金融機関からは経営承継円滑化法にもとづき、認定された企業および個人事業主は、金融機関から事業承継に関する資金を通常の保証枠とは別枠で借りることができます。

事業承継に関する資金に困っている場合は、税理士にこのような補助金や融資・保証制度について相談してみてはいかがでしょうか。

おわりに

ここまで、事業承継の一般的な流れや方法、税理士に相談した場合の相場感をお伝えしました。事業承継には費用はもちろんですが、後継者を決めたり、会社の関係者に説明を行なったり、さまざまな作業が必要です。すぐに実施するということは難しく、ある程度余裕を持って進めるのがよいでしょう。

事業承継についてわからない点があれば、まずは税理士に相談するのがおすすめです。詳しい税理士であれば、丁寧にレクチャーしてくれるはずです。ぜひ活用してみましょう。

事業承継に関する他のハウツー記事を見る

もっと見る

協力税理士募集中!

税理士ドットコムはコンテンツの執筆・編集・監修・寄稿などにご協力いただける方を募集しています。

募集概要を見る

ライター募集中!

税理士ドットコムはライターを募集しています。

募集概要を見る

事業承継に関する税務相談Q&Aをみる

  • 事業を引き継いだときの経理について

    父が亡くなり、事業を相続人3人で引き継ぐことになりました。 青色申告をするつもりですが、 開始残高を父の貸借対照表を元に相続の按分で設定する予定です。 その時の...
    税理士回答数:  3
    2019年11月30日 投稿
  • 配当還元方式

    ・総発行済株式:60株 代表取締役(A):29株 専務取締役(B):31株 ※AとBは全くの他人で、同族関係にない。 ※会社規模は中会社(Lの割合:0.6) ...
    税理士回答数:  1
    2019年11月18日 投稿
  • 株式を相続しても会社と係わるつもりがない場合の選択肢とは?

    よろしくお願いいたします。 親族が株式会社(特に負債等はないと考えてください)を経営していましたが、 その株式を相続することになりました(議決権に影響する株式...
    税理士回答数:  1
    2019年11月11日 投稿
  • 医療法人の監査役

    医療法人の監査役が先日亡くなったのですが、 いつまでに代わりの者をたてないといけないのでしょうか。 後、監査役となる者の条件はありますでしょうか。 よろしく...
    税理士回答数:  2
    2019年11月01日 投稿
  • M&A買収金額について教えてください

    非公開株会社が買収されました。 買った会社は、買われた会社の借入金数億円を買収前に、代わりに支払ったかたちです。 質問は、これらの買収は借入金が買収金と見るこ...
    税理士回答数:  1
    2019年10月31日 投稿

顧客満足度の高い税理士を無料でご紹介します。

このようなニーズがある方は、お気軽にご相談ください。

  • 税理士を変更したい
  • 初めての税理士を探したい
  • 相続税の申告をしたい
  • 会社設立・開業をしたい
  • 個人事業主の節税・申告をしたい
税理士選び〜契約までをサポート
  • 最短当日
  • 24時間受付
  • 年中無休
  • 全国対応