株価算定をする時の会社規模の判定について

御社が卸売業として総資産が20億円以上であれば人数は35人超は上の欄の大会社になります。下の欄の35人超は総資産が4億円超20億円未満で従業員35人超なので該当しません。

堺内生先生
早速にありがとうございます。
そうしますと、総資産額と従業員数の欄は、横に見るということになるのですね。
なぜ、下の欄を見てはいけないのかがわからず、しっくりこないのですが、何かルールのようなものはあるのでしょうか

会社規模の判定の順序は
①総資産と従業員数のいずれか下位の区分（ご記載の文面から中会社の大）
②①の区分と取引金額のいずれか上位の区分（取引金額がわかりませんが、この結果が大会社になれば大会社です）

前田先生　早速にありがとうございます。ご指摘の部分は理解しております。
私の質問の意図は、①の部分の判定についてです。
従業員数の項目に35人超の欄が２つあります。
総資産20億円以上の卸売業の場合、従業員数35人超の欄のどちらかを選択するのかによって、会社規模の判定が変わる可能性があります。
ここで、上段の35人超の欄を選択する理由がわからないので、これについて教えていただければ幸いです。

失礼しました。
①は35人超ですので、その時点で大会社となります。

卸売業の場合、大会社は、従業員70人未満の会社で総資産が20億円以上（従業員数が35人以下の会社を除く）と取引金額が30億円以上のいずれかに該当する会社とされています。【財産評価基本通達178】
上記通達の（）書きから、総資産が20億円以上であって従業員数が35人超であれば、下段を選択する必要がないと解釈できます。