遺言書による相続のやり直し

　対価を支払って取得したものではないので、この場合、土地の取得日は被相続人が取得した日となります。したがって、、この取得日から譲渡日の属する年の１月１日現在で５年超えるのであれば、長期譲渡所得となります。
　仮に調停により、他の相続人に名義変更した場合、課税されるとしても、対価を伴わない移転のため、贈与税の課税対象となりますが、贈与の場合でも、取得時期を引き継ぎますので、取得日は被相続人が取得（対価を支払って取得）した日となります。

池田先生

お返事いただきまして誠にありがとうございます！！

そうしますと、たとえば死亡から10年前に被相続人が購入または取得した現金→０年に相続開始(被相続人死亡時)
→２年に遺言書による相続(相続税)
→６年に協議書による相続(譲渡税)の場合、

６年に協議書による相続にかかる税率は、10＋2+６＝18年間保有(長期)ということになりますでしょうか？

そして、遺言書によって取得した相続財産は、次の譲渡取引(相続のやり直し)になにも影響を及ぼさない、という理解であってますでしょうか？


※「対価を伴わない移転のため」とコメントいただきましたが、協議書による相続のやり直しの際(税法上の譲渡の際)に、代償金が発生しております。説明不足で申し訳ありません。

※当該遺産分割協議書による相続に税金がかかるかどうかは複雑なので、譲渡税がかかる前提(代償金があるため贈与税にはあたらないと思ってます)です。

　遺言があっても、必ずそのとおりに相続しなければならないということではなく、相続人の間で遺産分割協議が成立すれば、その分割協議が有効となります。
　前回の回答でもお答えしましたが、相続により取得した土地を取得時期は被相続人が取得した時期を引き継ぎますので、被相続人が取得した時から譲渡日の属する年の１月１日までの期間が５年を超えるのであれば、長期譲渡となります。
　相続による代償金の支払いは、相続土地の対価とはなりません。相続人の１人が土地を取得する代わりに土地を取得した相続人から土地の代わりに現金を渡す。これを「代償分割」といいます。この現金は土地の取得対価ではなく、あくまで相続財産となります。

池田先生　理解できました。どうも有り難うございます。