借地権、底地の相続税評価額について

土地の賃貸
賃借人：個人Ａ
賃貸人：法人Ｘ（個人Ａの同族会社、代表取締役、ただし株は未保有）
その土地に自社ビルを建てており、借地権の支払いは無し

このような状況で、賃借料について
１：相当の地代を収受している
２：相当の地代に満たないor通常の地代以下の金額を収受している

上記の場合、個人Ａの底地の評価額は１＞２でよろしいでしょうか？
仮にこれが正しいのならば、相当の地代を支払わない方が相続で有利
でしょうか？

よろしくお願いいたします

税理士の回答

田村真希

田村真希税理士事務所

1. 東京都
2. 中野区

相続税分野に強い税理士 です。

経験豊富な有資格者が対応します

まず、土地の賃貸借の状況ですが、後半で個人Aの底地～の記述があることより、
土地の賃貸人：個人A、土地の賃借人：法人X、と思い、この方がよくある例ですので、この前提で回答をさせて頂きます。
個人Aの底地評価額は、１＜２となります。
具体的には、
１の相当の地代の収受がある場合、個人A土地評価額は自用地×80％となります。
２の通常の地代以下の収受の場合、使用貸借とみなされ、個人A土地評価額は自用地×100％となり、法人X側としても、借地権相当の受贈益の可能性があります。
お勧めは、無償返還届出書を提出する方法です。

本投稿は、2024年04月10日 21時46分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。