物件の賃貸について(一親等への賃貸）

区分登記は非同居を主張する一つの材料とはなりますが相続時には不利に働きます。目的が生計別であることの主張であれば区分登記でなくても自己の収入から生活費を出していることを通帳から分かるようにし、確定申告で扶養控除を受けないようにすると良いと思います。

早速のご教授ありがとうございます。
区分登記は、非同居扱いが目的です。
相続には不利だとよく聞きますが小規模宅地の特例の事でしょうか。
相続については、公正遺言書で妻が全て相続するように書いてあるので相続税がかからないと思います。違いますでしょうか。
不動産と預貯金など合わせても1億円6千万以上にはなりません。自宅敷地の固定資産評価額は4000万円です。相続人は配偶者＋実子の二人です。

ご理解の通りですが２次相続時にも小規模宅地の問題はあります。

再度、ご教授、大変ありがたくお礼申し上げます。
私の死後、今度は妻がなくなった時の相続のことですね。難しいですね。。。。
やはり私の死後の遺産分割で妻と息子だけではなく、孫ひとりを養子縁組にしておこうと思います。（遺言書を書き直すのも数十万お金がかかりましたのでバカにならないです）
ネットで相続税のシュミレーションがありましたので計算してみます。基礎控除の合計額より残金が残るのは確かなので、もし相続税が数百万円になるなら考え直します。
ご教授、大変ありがとうございました！

最初の本題の質問内容と離れてしまいましたが、貸店舗の家賃は子供からもらわないことにし、子に店舗の固定資産税だけは払ってもらうことにしました。その税金は子の事業の経費となりそうですからそうします。ありがとうございました。