税理士と面談の件

税理士報酬（本サイトで紹介されている相場は0.5％から1％）や税理士の能力（面談時にいろいろ質問してみて確認）などを比較し、信頼できる税理士に依頼すべきです。
したがって、何人かの税理士と面談することをおすすめします。
相続税申告はもちろん税理士に依頼すべきですが、お考えのとおりたとえば戸籍収集（法定相続情報一覧図取得）、不動産名義変更、預貯金解約などの相続手続はご自身でも行うことが可能です。
依頼者の意向を聞かずに一方的に、業務を進めようとする姿勢はいただけません。
はじめから、申告書作成まで10か月かかるというのもどうでしょうか。
関係書類のコピー等を「相続税申告書綴」という分厚いファイルにして交付している税理士がいますが、あの費用も税理士報酬に含まれていますので私も無駄だと思います。

ご回答ありがとうございます。

やはり比較した方が良いですね、「相続税申告書綴」いらないですよね。

相続税申告・書面添付制度用の書類作成・準確定申告・遺産分割協議書作成を依頼する事にしようと思います。

①相続税申告の際に書面添付制度用の書類作成はあった方が良いのでしょうか。
（相続税申告の際は提出書類のコピーを頂く予定です）

②準確定申告の際に解約等の手続きが終わったものに関して各所から次々と送付されて来る入金に関しての書類は全て税理士に渡すのでしょうか。それとも通帳記載して通帳に詳細を記入すれば良いのでしょうか。

③遺産分割協議書作成も自分で出来そうですがいくら家族とはいえお金に関する事は専門家の司法書士に依頼した方が良いのでしょうか。（後々でもめたくない為という意味です）

④父の銀行口座を遡って入出金を調べる作業ですが５年遡って調べてもらえば十分でしょうか。３年では少し不安だと思っています。

上記のアドバイスを頂けましたら早急に他の税理士と面談をして依頼したいと思います。

再度、宜しくお願いします。

①税理士によって考え方が異なります。
別途報酬がかかるのであれば、書面添付によらずとも、証拠書類のコピーをしっかり添付するとともに必要に応じて算出根基を記入することによって、税務署に申告内容の説明ができ税務調査回避に繋がります。
②準確定申告の内容によりますが、解約手続の書類は何に必要でしょうか。
③相続人の間で争いにならなくても、税務署、法務局等第三者への分割内容を立証するため、もれなく明確に記載しなければなりません。
ある程度、決まり文句的なものもありますので、遺産分割協議書の作成は専門家に依頼することをおすすめします。
④相続税申告書作成のためにたいへん重要ですので、必要に応じた検討をすることになります。
3年以内贈与の確認のためには3年間ですが、贈与税申告の要否確認のためには6年間あるいは7年間、さらに名義預金の有無確認のためには10年間ということになります。

ご回答ありがとうございます。

②は私の聞き間違えかもしれません。準確定申告は
亡くなった日以降の給料と年金と退職金のみで良いのでしょうか。
「入金に関して全て教えて頂く事になります。」と言われた為、てっきり準確定申告の事だと思っていましたが相続税申告の事だったかもしれません。
申し訳ありません。
保険解約に伴う解約金と払戻金が何件かありまして、ソレの振込明細書や国保？の火葬代等です。

よろしくおねがいします。


①③④は承知しました。

準確定申告は、お父様の今年1月1日から相続開始日（お亡くなりになった日）までの収入等を必要に応じて行うものです。
生命保険、社会保険料還付金（葬祭費は非課税）などの入金については相続税に関係しますが、預貯金解約後の入金額は預貯金の評価額が相続開始日の残高（定期預金は利息を含む）のため相続税には関係しません。
税理士は申告書作成を受任すれば、必要書類について詳しく説明してくれるはずです。

ご回答ありがとうございます。
色々と勉強になりました、明日から早速他の税理士と面談が出来る様に手配して信頼できる税理士を探したいと思います。どうもありがとうございました。