税務調査の主要に見られる内容について

Question

今月に税務調査が15年ぶりに来る事になりました。
過去3年分との事です。
当方はリフォーム業です。
経理内容等はシンプルで変なお金の動き等は一切ありません。
利益も赤字になったり、ほんの少し利益が出たりで利益が出ても
繰越欠損金で税額は発生しておりません。
交際費もほぼなく福利厚生もほぼありません。
見られるとしたら仕掛工事が気になるかなぐらいです。
ここ数年、コロナの影響で決算時に仕掛工事がないような状態が2年連続でした。
労務費は販管費の給与で計上しているので、ここは正直なところ微妙ではあるかな
と思いますが、何故に来るのか不明です。

少し気になっているのが顧問税理士事務所の職員からの話ですが担当税理士が
同じ税務署管内でミスが連発しており税務署から指摘を受けたのと、別の顧問先で
たまたま入った税務調査で私的利用の福利厚生費が大量にみつかり、その税理士は
スルーしていたとの事でした。（顧問先の守秘義務は一応守っておられます）
結果否認され追徴課税となったそうです。
それから毎月、同じ税務署の調査官がその税理士事務所の顧問先の調査に入られて
いるそうで今回が私のところだという事です。実際、こちらに来ていただいている
職員さんは、こちらの会社の内容も詳しく把握されていますが、決算の際に税理士
がくるのですが、全く分かっておられないのが目に見えてわかります。
そういう方なんだと諦めているのですが、この税理士事務所は税務署から狙われて
いるのですか？顧問先を狙うのではなくポンコツ税理士を狙って、調査対象を絞る
なんてことはあるのでしょうか？
それだと顧問先からすれば、すごい迷惑な話なんで担当税理士を変えようかと
考えております。

小川 真文 税理士 · Accepted Answer

あまり詳しくは説明出来ませんが、調査の対象者は機械的に様々な基準により申告内容等（業態や売上規模及び各費用との整合性など）の分析検討を行い、調査の必要度を客観的に判断していると思われます。ある程度は人的な経験で税務調査の対象者を選定することもあるでしょう。ですが、一部の税理士の関与先を集中的に調査することはまずないと考えています。
　税務調査が15年ぶりということで、調査を受けるスパンとしては長いと思われますし、リフォーム業は最近のコロナ禍ではステイホームによる居住空間への関心が高まり、比較的好況と言われる業態ですので、そういう部分での接触を考えたのかもしれません。
　いずれにしても、「経理内容等はシンプルで変なお金の動き等は一切ない」「利益も赤字になったり、ほんの少し利益が出たり」「繰越欠損金で税額は発生していない」「交際費もほぼない」という内容からは、失礼ながら積極的な調査ではないと思われます。
　税務調査は誰でも抵抗がありますが、自信をもって望まれて大丈夫と考えます。