海外送金の際の「理由」について

海外送金を受け取る側から見た場合、「生活費」ですと贈与税の問題が、「商品代金」ですと所得税住民税等の問題が、税務的には想像されます。
「生活費」の場合には、送金相手がご相談者様の扶養義務者であり、必要な都度、必要な金額を受け取っているようなケースであれば非課税となりますが、そうでない場合には贈与税の問題が発生いたします。
「商品代金」の場合には、何らかの売り上げの対価ということになりますので、その取引で利益が出るようであれば所得税等の確定申告の問題に繋がります。

事実関係からみれば「生活費」になるのかと思います。仮に贈与とみなされた場合でも、贈与税に関しては年間110万円の基礎控除（非課税枠）がありますので、受け取る金額にもよりますが虚偽の回答をするよりは宜しいのではないかと思われます。

参考までに、「銀行から聞かれた」とのことですが、銀行が聴取した情報がすべて税務署に報告されるというわけではありません。現在は、100万円以上の海外送金等があった場合に税務署に報告する義務があるとされています。

ご参考になれば幸いです。

＞服部誠税理士様

前回に引き続き御丁重な回答、誠に痛み入ります。

生活費、商品代金、おのおので掛かってくる税金の種類も変わってくるのですね…
初歩的な事にも親身な御教授誠にありがとう御座います。