ストックオプションの税制適格判断

外国に本社のある未上場のベンチャー起業を退職済です。付与されているストックオプションを行使しようと考えておりますが、このストックオプションが税制適格かどうかわからず困っています。どのようにして税制適格か否かを判断していけばよいでしょうか？

ネットで記事を検索しても、記事によって微妙に要件が異なっており、これを会社に確認して問題なければ税制適格と言える、といったリストがなく困っております。

自分で確認した情報
・経産省ストックオプションのご案内
　http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/stock_option/index.html
　→このページの要件は全て満たしておりました。
・IKP税理士法人の記事
　ストック・オプションの取得者（個人）の税務　－税制適格（２／２）－
　→経産省のページには載っていなかった発行会社と証券会社の間で～等の項目がありました。

税理士の回答

田畑雄平

田畑会計事務所

1. 大阪府
2. 松原市

こんにちは。
単刀直入に会社へ当該ストックオプションが税制適格かどうかを聞いてみるのが一番早く確実と思います。
というのも、会社側も税制適格かどうかで税務上の処理が変わってくるからです。
仮に確認できなかったとしても、ご記載のサイトで確認された分について税制適格に該当すると思われるのであれば、かなりの確率で税制適格ストックオプションといえると個人的には思います。
なぜなら、会社が制度設計上、税制適格という枠組みを意識していると考えられるからです。
以上、ご参考になれば幸いです。

本投稿は、2018年04月10日 15時01分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。