税務署からのお尋ねについて
非居住者の者です。中古住宅の現金一括購入を検討しているのですが、購入後に税務署から資金の出所に関する「お尋ね」は居住地に関係なく送られて来る可能性があるものなのでしょうか。
税理士の回答

可能性は0ではないです。という回答になります。
100%自己資金のケースでは、後で解明が用意なことが多いですが、共有名義や贈与などがあるケースでは、通帳などを見てわかるよう書類を取っておくことが大事です。

増井誠剛
非居住者であっても、日本国内において不動産を購入される場合、税務署から資金の出所に関する「お尋ね」が送付される可能性は否定できません。特に現金一括購入など高額な取引では、マネーロンダリング対策や贈与・相続の有無を確認する観点から、形式的に照会されることがあります。この「お尋ね」は購入者の居住地にかかわらず、登記情報を基に送付されるため、非居住者であっても対象となり得ます。回答に際しては、送金経路や貯蓄の履歴など、資金の正当性を説明できる資料を準備しておくことが望ましいでしょう。
本投稿は、2025年08月19日 05時00分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。