法人と個人間の自動車使用契約

社員個人所有車の社用利用は、実務上は「使用貸借＋実費精算（または車両手当）」で運用するのが無難で、どちらが“絶対に正しい”というより、目的とリスク許容度で決めるイメージです。

1. 使用貸借契約と会社負担の範囲
使用貸借（無償貸与）にしても、会社が負担できるのは「業務使用分の実費」に限られます。
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ガソリン代・高速代などは、走行記録や出張精算書に基づき「業務分だけ」を会社が負担（旅費交通費・車両費など）にするのが原則です。

保険料や車検代など車両維持費を全額会社負担にすると、私用分まで含めて会社が負担しているとみなされ、給与課税リスクが高くなります。

→「使用貸借契約書＋業務分のガソリン等を実費弁償」という形が、税務上は一番オーソドックスです。

2. 賃貸借契約（使用料◯円/月）の場合
個人車を「借上げ社有車」として月額○円を支払う形にすると、その使用料は原則として業務用車の賃借料（車両費）として経費になります。

ただし、

私用利用が多いのに使用料が高すぎると「給与（経済的利益）」とみなされるおそれ。

使用料の算定根拠（減価償却相当＋維持費相当×業務割合など）や、業務利用比率を示す走行記録がないと、税務で否認されやすいです。

→毎月固定額を払い、ガソリン等は本人負担にする「借上げ車両手当」方式もありますが、金額と業務利用比率の合理性が重要になります。

どちらを選ぶかの目安
業務使用がスポット的（たまの外出）なら
→ 使用貸借契約＋ガソリン等の実費精算（旅費交通費）がおすすめ。

業務でほぼ毎日使う営業車としての性格が強いなら
→ 借上げ車両として月額使用料を設定する方式も検討。ただし「業務割合の把握・金額の妥当性」を必ず文書化しておく。

どちらの方式でも、「会社が負担するのは業務分に限る」「私用分まで負担すると給与課税になり得る」という前提を押さえたうえで、就業規則・社内規程と整合する形で契約書を作成するのがよいと思います。