FXについて税務署から確定申告の必要ありと言われ資料を用意しましたが、税額はいくら？

ＦＸ取引（「先物取引に係る雑所得等」）については、平成24年1月以後の損益についての課税関係が変わりました。以下24年分からについてを記載します。差金決済による差金が生じた場合は、他の所得（給与所得とか不動産所得など）と区分し所得税15％、地方税5％そのほか平成25年から復興特別税（所得税の2.1％）か課されます。申告分離課税ですので確定申告が必要になります。差損が出た場合は「先物取引に係る雑所得等」内で損益通算（差益と差損の差引）ができますが、他に給与所得などがあっても、それらの所得とは損益通算ができません。損益通算してもなお引ききれない損失の金額は、一定の要件の下、翌年以後3年以内の各年分の「先物取引に係る雑所得等」の金額から控除することができます。ご質問の内容から税務署は、24年分から26年分の3年間分の申告を求めているようですので、3年間の差金は22,557千円ですので、所得税が15％、地方税が5％となります。それに25・26年分に所得税の15％に対して2.1％の復興特別所得税が課されます。23年以前の課税は総合課税の雑所得ですので、差損が出ていますが課税はされないと考えます。大事なのは27年分以降です、仮にこのまま差損が出た場合です。3年間の繰越控除を行うためには、確定申告をしておくことと連続して申告書を提出しておくことが必要になります。差損・差金がでても出なくとも、仮に取引を中断した年があっても申告書を連続して提出しない年があると、繰越控除の適用ができなくなります。これは株式の取引についても同様です。なお、税金の納付については、所得税については、税務署の徴収部門に案内してもらい相談してください。地方税は確定申告書を提出した後の2・3か月後に課税の通知等がありますので、その時に地方税のほうでご相談ください。簡単に回答しましたが、繰越控除などについての添付書類などは、税務署に行かれた時に担当者から詳しくお聞きになりますようお願いいたします。