保険商品を通じた暦年贈与の繰り返しによる相続時の税務調査について

1.確かに連年贈与（一括贈与）とみられる可能性はないとは言えません。
ただし、私の知る限り、こうした保険商品に加入していることをもって連年贈与とみなされるということはないでしょう。
最低限、①毎年の贈与契約書の作成、②口座から口座への振込は暦年贈与であることを証明するために必要でしょう。
相続開始時には、親御様の預貯金、有価証券、生命保険、不動産などを確認される可能性がありますのでこの贈与にかかわらず税務調査はありえます。
なお、もし相続があった場合の3年以内贈与については贈与税申告の要否にかかわらず相続財産に加算しなければなりません。

2.贈与税申告をしているからといって連年贈与ではないということにはなりません。

特に財産をお持ちの方の相続税対策は重要です。
相続税分野の得意な税理士は、相続シミュレーションにより最適な節税対策を提案する業務（有料）を行っておりますのでご活用を検討されてはいかがでしょうか。

中田様、早々のご回答ありがとうございます。よくわかりました。
質問ですが、贈与税申告の際は、保険会社からの証明書類などは添付するのですか？

相談者様　税理士の天尾です。

連年贈与と考えられないようには
中田先生も仰るとおりに
①毎年贈与の意思表示（贈与契約書等）
②①のとおりに金銭を移動させる
ことが重要です。
贈与税の書類の添付ですが
保険会社から直接息子さん夫婦に支払いされるなら添付された方が良いでしょうね。
保管会社のからの支払いがお母さまでお母さまか息子さん夫婦に贈与されるなら不必要です。
また調査の件ですが
言葉で表しにくいのですが私たちも相続税の申告書を作成してると
違和感を感じることがあります。
（不動産と現預金、有価証券のバランスや遺産の分割の内容等）
それを確認して繰り返し相続人の方に聞くと、
バレないと思って隠してました
というケースもあります。
資産や税金が大きいから必ず調査に入るというわけでもありません。
私たちと同じように税務署もその違和感を感じて下調べを始めます。

両親はそれなりの資産があるようで

暦年贈与だけではあまり相続税対策にならないかもしれませんね。
有料でも相続税対策の相談をされる方が良いかもしないです。
（有料でも結果税金が安くなるので得すると思いますよ）

お返事ありがとうございます。
私へのご質問ですのでお答えいたします。
保険会社からの証明書類は添付義務はありませんので、添付不要です。

中田さま、ご返信ありがとうございます。
よくわかりました｡

天尾さま
ありがとうございます。
返事遅れてすみません。私の場合、母から息子への贈与ですから、不用意な疑念を抱かれないよう、念のため、添付したほうがいいのではと思いました。
「違和感」難しいですね。母は預金、贈与の保険、半々ぐらいです。税務署はどんな基準なんでしょうか？担当者次第ともいわれているので。気にはなりますね。

相談者様　税理士の天尾です。

仰る通りで担当者次第かもしれませんね。
ことばで表せないのですが、何十件も申告書をみてると
バランスとか何かおかしいな？
と感じるものなんです。
あとは、相続税がかかるかどうかギリギリ位の方は
スルーされる傾向もあるようです。
（個人的な見解です）

天尾さま

色々教えていただきありがとうございます。素人には難しい何かバランスがあるんですね。
これを機に色々勉強したいと思います。