フリマアプリの課税対象の判断基準について
専業主婦です。
収入を得ていないためフリマアプリの年間を通した売上が38万以内であれば課税の対象にはなりませんよね。
気になったのですが
税務署はどの情報をもとにフリマアプリ利用者のひとりひとりが課税対象であるかそうでないかを判断しているのでしょうか？
私は、専業主婦で稼ぎがないので
フリマアプリで38万以上稼いだら課税対象になりますがそもそもそんなに稼いでないので非課税です。
ですが他で収入を得ている方は20万以上稼ぐと課税対象になりますよね？
私がフリマアプリで不用品などを売って
稼いだ額38万はいってませんが20万はいってます。
税務署の方は、私が専業主婦か仕事してる人なのかなんてわかるはずないでしょうし
専業主婦で、38万以上稼いでないから非課税だと思っていても(実際そうなのですが)他で収入を得ている人の課税対象額の20万を超えてるからと、調査にひっかかったりしないんですか？
堂々としてて大丈夫ですか？
フリマアプリの会員登録の際
変更不可能な生年月日の年を間違って登録してしまったことと、年間を通してフリマアプリ利用数・取引数が多く営利目的とも見なされそうなので不安です。
税理士の回答
酒屋就一
年間の「売上」ではなくて、「利益」が38万以内であれば課税の対象にはなりません。
ひとりひとりが課税対象であるかといった判断はしていないはずです。日本の税務職員数は他国に比べて少なく、国民が正直に「申告」することを前提としています。ただし、税務調査などで不正が判明した場合には加算税などのペナルティが与えられます
サラリーマンなどの給与所得者の場合は、会社から給与の情報などが行きますので、税務署で把握しようと思えばできる仕組みになっています。
営利目的であっても、課税されるだけの利益がないのでしたら、堂々としていて大丈夫です
本投稿は、2019年11月18日 23時28分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
