税務署の調査 架空労務外注費　

回答します

　税務調査により当該「架空外注費」が判明した場合
　法人としては、当該外注費がなかったとした時の法人税等、重加算税、源泉所得税に係る重加算税（不納付加算税及び延滞税が課税されます。
　また、当該外注費が役員賞与等に認定されれば、役員の源泉所得税の追徴にもなりますし、使途を秘匿したい場合などは別途法人税の追徴があります。
　金額によっては、告発もされます。

　追徴や加算税の有無というよりも、正しい申告をするように、不正はしないことが肝要です
　

どのくらいの金額だと告発になるのでしょうか？

　一概には言えません。
　　金額だけではなくその内容や方法、社会的影響など総合的に判断したうえで処分といえます。
　　しかし、告発はされない場合であっても「脱税」は犯罪です。
　
　　平成元年の情報ですが「査察」の発表資料を参考に添付します。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/sasatsu/h30_sasatsu.pdf

御回答ありがとうございました！

最後にもう一つだけ質問ですが、役員には重加算税はかからないのでしょうか？

　　回答します
　　「架空外注費」を計上し、法人税を減額しかつ源泉徴収義務を履行しない行為は「会社の行為」になりますので、加算税等は法人の賦課されます。（源泉所得税の追加納付は役員本人にかかります）

　　ただし、役員は会社に損害を与えましたので、会社と役員の間には「損害賠償責任」等の加算税とは別な問題となります。