移転価格について。

２０００万という取引額からみると、お金をかけて対応するほどの必要もないように思うのですが、「指摘」をしたのはどういう人なのですか。その人に費用の見積もりなどお願いできないのですか。

ありがとうございます。ご指摘をいただいたのは、フランスの会計士の方からです。
彼は、移転価格問題について専門家ではないので、詳しくはわからないとの事でした。

フランスのほうの対応はわからないのですが、日本のほうは、日本の法人が子会社になることもあり、すぐになにかしないといけないということもないと思います。ネットで検索すると、フランスのほうでも、文書化要求とか必要な会社の取引額は数十億円というような記載があり、そちらでもなにかしなくてはいけないということもないように思いました。ただ、日本の税制もそうなのですが、小企業だから移転税制を守らなくていいということはなくて、調査があれば、守っていることを説明しないといけないようです。様子見でいいように思います。フランスのほうでなにか作るのでしたら、英語で作っておくと、あと楽になるように思います。

ご返答ありがとうございます。
取引額からみても、急を要さない様ですね。
移転価格税制について、設定する価格について何か基準のようなものは、あるのでしょうか。
それぞれの企業によって生産体制や会社の大きさも違うので、独立企業間価格の設定についてどの様に
基準を考えたら良いでしょうか。

現状、価格を独立企業間価格にしないといけないということではなく、問題があったときに、そうなっていることを説明すればいいので、そんなに気にすることもないと思います。

ご返答ありがとうございました。