「税金逃れ」と疑われないためのポイントは？
（概要）
個人事業主として顧問・アドバイザー業を、法人としてコンサル業を行う際、税務調査が入った場合でも脱税目的と疑われないために必要な注意点はありますか？
（背景）
個人事業主として事業をしてきましたが、法人を設立してコンサル業は法人で営もうと思っております。
司法書士の方より「登記上は問題ないが、業態が似ているので、法人と個人の棲み分けが分かるようにした方が良いので、税理士の先生にアドバイス頂くのをお勧めする。」とのご意見を頂きました。
現在受けている顧問やアドバイザー案件が、私自身に紐づいてる（各社様、私を社員にしたい様子ですが私は断っています。）ので、法人に契約を切り替えたいと申し出た場合に「将来的な社員登用」が叶わないとなり契約の変更が出来ないと踏んでおります。
そのため、顧問・アドバイザー業は個人事業主として続けたいと考えております。
反面、コンサルの打診を頂くお相手が上場企業が大半で、個人事業主では与信的に口座が開けないため法人化を勧められております。
これら事情から、節税のメリットではなく事業を個人と法人に分けようと考えております。
なお、いま考えている対策として「同一の取引先から個人・法人の両方で受注はしない」ように切り分ける予定です。
（親会社・子会社からは個人と法人で受ける可能性があります）
税理士の回答
難しい問題で、これをしておけば大丈夫、というようなことはありません。
おっしゃるような切り分けをしていくことと、あとは、各案件について相手方と契約書を作成しておくのがよいかと思います。
文面を読む限り、個人の方は契約書の作成は難しそうなので、法人で契約するものだけでも、きちんと契約書を作成しておけは、その案件は法人との契約であり、法人の収益になる、ということが税務署にもはっきりします。
ご回答ありがとうございます。
個人の方は「アドバイザリー契約」もしくは「顧問契約」で、法人の方は「コンサルティング契約」を締結して参ります。（個人の方は既に締結しています）
切り分けをしっかり押さえて参ります。
ありがとうございました。
本投稿は、2021年12月07日 21時43分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
