税務調査について

東京都中央区の税理士法人石川小林 小林拓未と申します。

調査前に修正申告をすると、過少申告加算税が課されないというメリットがありますが、そもそも何を修正するのか、という問題があります。

税務調査前にしておくことは、税理士との打ち合わせです。事前に税務調査がどのようなものかを知っておくとよろしいかと存じます。税理士がいないようなら、探しておいた方がよろしいかと存じます。

税務署は、調査のために下調べをしています。提出された申告書の内容に問題はないか、同業の平均的な内容と比較して異常な点は無いか、などです。したがって、現段階でできることは、親身に交渉してくれる税理士を探すことと思われます。

調査後は、追加納税が出た場合、修正申告をして、税金を納付して終わりになりますが、所得税のみならず、住民税、事業税、消費税、国民健康保険にも影響がある場合があります。

以上よろしくお願い致します。

先生、ありがとうございます。
ひとつ、気になることがあります。
重加算税がかかるのかということです。
現在の状況から見ていかがでしょうか。
あぶないようでしたら、回避できるようにするには、なにをどうしたらよいでしょうか？
他の罰金はいたしかたないとしても、重加算税だけは、避けたいと思っております。
都合の良い話ですが、よろしくお願いいたします。

東京都中央区の税理士法人石川小林 小林拓未と申します。
ご連絡ありがとうございます。

重加算税は、できるだけ避けたい、とのお考えは、ごもっともです。ただ、重加算税の適用指針には、売上の一部を申告していない、架空の経費を計上している、などといった項目に加え、帳簿書類を破棄している場合、という項目もあります。

現段階では、この項目に該当する可能性が高く、重加算税の可能性があります。

帳簿の再作成、証拠書類の再発行などが、現在できる最良の方法です。調査の日だけ税理士にはお願いするというのもよろしいかと存じます。