弁護士への相談料の源泉徴収に関して

　以下の資料を参考にして頂ければと思います。

弁護士や税理士等に支払う報酬・料金（国税庁ホームページより抜粋）
概要　弁護士や税理士などに報酬・料金を支払うときは、所得税および復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。

源泉徴収の対象となる報酬・料金に含まれるもの　弁護士や税理士などの業務に関する報酬・料金は、源泉徴収の対象となります。謝金、調査費、日当、旅費などの名目で支払われるものも源泉徴収の対象となる報酬・料金に含まれます。

源泉徴収した所得税および復興特別所得税を納める期限　弁護士や税理士等に支払った報酬・料金から源泉徴収した所得税および復興特別所得税は、原則として、支払った月の翌月の10日までに納めなければなりません。

計算方法・計算式
源泉徴収の方法
源泉徴収すべき所得税額および復興特別所得税の額は支払金額（源泉徴収の対象となる金額）により次のようになります。

支払金額（＝A） 税額
100万円以下 A×10.21％
100万円超 （A-100万円）×20.42％＋102,100円
（注）求めた税額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

根拠法令等
所法204、205、216、所基通204-2、204-4、204‐11、平元直法6-1、復興財確法8、9、10、28、31

　貴社は法人であり源泉徴収義務者となります。ご相談の場合「相談料を法人として5,000円支払」の時点で「源泉徴収が必要」です。
（支払い済みであれば、割戻計算等で調整して相談料を計上する必要があります）
　さらに「報酬料金の支払調書」の対象であれば、当該支払調書を作成のうえ、令和４年分の法定調書合計表に記載する必要があります。

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等（国税庁ホームページより抜粋）
概要　「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出しなければならない方は、外交員報酬、税理士報酬など所得税法第204条第1項各号ならびに所得税法第174条第10号および租税特別措置法第41条の20に規定されている報酬、料金、契約金および賞金の支払をする方です。
提出範囲　「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲は、次のようになっています。
＜中略＞
（4）　弁護士や税理士等に対する報酬、作家や画家に対する原稿料や画料、講演料等については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50,000円を超えるもの

参考になりました。有り難う御座いました。