「永年勤続報奨金」の課税処理

永年勤務表彰に当たって支給する記念品などは、次に掲げる要件をすべて満たしていれば、給与として課税しなくてもよいことになっています。
①支給する記念品が社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること。
②記念品の処分見込価額による評価額が10,000円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。
③創業記念のように一定期間ごとに行う行事で支給をするものは、おおむね5年以上の間隔で支給するものであること。

ここで非課税となるので、「記念品」つまり「物品」であることです。つまり、現金や商品券で支給する場合は課税対象です。

よって、「永年勤続報奨金」を給与にて支給しているのであれば、課税処理する必要があります。

土師先生

　早速のご指導ありがとうございます。
　土師先生にご指導いただき、課税処理が正しい旨確認でき安心致しました。

　社内にて、「永年勤続表彰に当たって支給するお金が、「所得税の課税対象だが、雇用保険の算定対象とならない」点に疑問がある」、「課税処理は誤りではないか」との指摘があり、処理に不安がございました。
　税務と雇用保険は別の話ですし、それぞれ土師先生、国税庁、厚労省の規定に準じているため問題はないと理解しているのですが・・
　

雇用保険の対象となる賃金には、「任意的、恩恵的に支払われるもの」は含まれないとされています。
「永年勤続報奨金」はこれに該当するため、雇用保険の算定対象とならないことになります。

一方、所得税法では、現金等支給の場合は給料と何ら変わりはないため課税となります。