源泉徴収の対象について

LLPの事業として、スポーツをする子供と、元プロ選手等の指導者のマッチングを行おうと考えております。その中で、生徒がまず私たち当事業組合に講師料を払い、その預かった講師料から手数料を引いて、講師に講師料を払うという流れになっています。その中で、私たちが講師へ講師料を払う場合に、源泉徴収を行わなければならないのでしょうか？
ご回答お待ちしております。

税理士の回答

米森まつ美

米森まつ美税理士事務所

1. 千葉県
2. 柏市

経理・決算分野に強い税理士 です。

　　日本でのLLP（有限責任事業組合）は、源泉徴収義務者になりますので、個人への報酬・料金等の支払時には源泉徴収をすることになります。

　　　報酬・料金等の源泉徴収義務がない者は「個人で２人以下の家事使用人に対する給与の支払い者」であり、LLPはその構成員が個人などであったとしても「団体(組合）」である以上源泉徴収義務があります。

　　

本投稿は、2023年11月16日 06時31分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。