給与支払報告書の提出対象について
お世話になっております。
表題の件ご相談申し上げます。
2023年の給報提出にあたり、以下ケースの場合
弊社としては提出不要であった認識にてお間違いないでしょうか？
それとも、必ず提出の必要がございましたでしょうか？
令和6年度について誤った住民税が計算されてしまっているのではと社内で課題にあがり
対応方法が分からずに困っている状況です。
今更のご相談を大変申し訳ないのですが、何卒宜しくお願い申し上げます。
＜ケース1＞
・2023年中の支払金額
125,500円
(2022年12月31日退職の社員ですが、12月の変動給与支給があった次第です)
→30万円に満たないため、給報を提出していない状況です。
本来は提出が必要だったのでしょうか？
＜ケース2＞
・2023年中の支払金額
0円
(休職、退職により、結果的に「支払金額」は0円でした)
→0円で、支払いがないため、給報を提出していない状況です。
本来は提出が必要だったのでしょうか？
地方税法等を読んでいるのですが、どうにも分からずご相談させていただいております次第です。
大変恐れ入りますが何卒ご指導の程宜しくお願い申し上げます。
税理士の回答
永田直樹
1、市区町によります。
2、提出不要です。
総括として、給与支払があれば、事務的に全員提出する事をお勧めします。
永田直樹
個別判断するより、全員提出される事をお薦めします。
本投稿は、2024年07月04日 19時29分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
