[源泉徴収]海外非居住者の支払い義務

１、私は日本での納税義務は発生しますでしょうか？

非居住者については、日本国内で稼得した「国内源泉所得」のみが課税対象とされます。
つまり「国内源泉所得」に該当するかどうかで取り扱いが変わってきます。ご質問者の業務がすべて海外から行われる場合には該当しませんが、業務の一部または全部が日本国内で行われる場合には課税対象になります。
従いまして、ご請求やご契約の際には「国内源泉所得」あたるかどうかを検討の上、両者を区分しておくと税務申告がしやすくなります。

参考：国税庁タックスアンサー　No.2878 国内源泉所得の範囲（平成29年分以降）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2878.htm


２、クライアントの源泉税は何パーセントになりますでしょうか？

人的役務の提供事業の対価として20.42％の税率になります。
ただし、日本とその非居住者等の居住地国との間で租税条約が結ばれている場合には、その租税条約に定めるところにより、前記の税率が免除され、又は軽減されます。この場合には、「租税条約に関する届出書」を提出します。

参考：国税庁
租税条約に関する届出（人的役務提供事業の対価に対する所得税及び復興特別所得税の免除）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/1648_44.htm

岡本先生

ご回答ありがとうございます。
具体的に書いていただいたので、分かりやすかったです。
＞人的役務の提供事業の対価として20.42％の税率になります。
ただし、日本とその非居住者等の居住地国との間で租税条約が結ばれている場合には、その租税条約に定めるところにより、前記の税率が免除され、又は軽減されます。この場合には、「租税条約に関する届出書」を提出します。

の部分ですが、要約すると

クライアント（支払者）の源泉徴収の軽減には、非居住者の受け取り者が「租税条約に関する届出書」を支払いが発生するごとに、必要事項を記入→クライアントへ渡すことが必要になるということでしょうか？

クライアント（支払者）の源泉徴収の軽減には、非居住者の受け取り者が「租税条約に関する届出書」を支払いが発生するごとに、必要事項を記入→クライアントへ渡すことが必要になるということでしょうか？

煩雑ですがそういう手続きになっています。ただ、支払内容の部分を除き記載内容は同じですので、支払内容の部分を支払者が記載してくれれば、まとめて提出しておけば大丈夫です。