源泉徴収 納期の特例について

従業員が退職した時は、以下の様な手続をすることになります。税務署への届出は特に必要ないです。
1.退職した従業員に源泉徴収票を発行する。
2.住民税が特別徴収であれば、市区長村に異動届を提出する。

　回答します

　退職金の支出があった場合も「納期の特例」の納付期限は他の給与と同じになります。（7月から12月まで支給した場合は翌年1月20日）
　納付書の中央に「退職所得（07）」に記載する箇所がありますので、仮に税額が発生しない場合であっても記載してください。

　その上で
１　退職した方の「給与の源泉徴収票」を退職者の方に交付します。
２　退職金を支払った場合は「退職所得の源泉徴収票」を退職者の方に交付します。
３　退職した方が特別徴収されている方の場合は、市区町村に住民税の「異動届出書」を提出します。
４　「１」の源泉徴収票は、退職した方が役員の場合は給与の支払額が50万、それ以外の方の場合は250万円を超える場合は、「法定調書の合計表」に添付して、翌年の1月末日までに提出します。
　「２」の源泉徴収票は、退職した方が役員の場合は、「１」同様「法定調書の合計表」に添付して、翌年の1月末日までに提出が必要ですが、その他の方は提出は必要ありません。