個人事業、従業員に8万8千円未満の給料

東京都中央区の小林税理士事務所　小林拓未と申します。

生計同一、つまり生活を共にしている（＝家計が同じ）家族に対して、個人事業主は給与を支払っても、経費とはなりません。源泉徴収する意味はなく、ただ家族間の生活費の移動だけという扱いになります。生活が同じでも、来年3/15までに、専従者給与の届け出をすれば、来年からの給与を経費とすることができますが、基本的に事業に専従していなければなりませんので、他に仕事があって、そちらがメインである場合は、認められないと思われます。

また、生活を共にしていない（＝家計が別）の方については、給与を支払うことができます。その場合、給与をもらう方は、二か所目の給与となりますので、乙欄といって、通常より高めの源泉徴収を行う必要があります。ただし、実際に仕事をしていること、給与が仕事の内容と合っていることが必要です。

以上よろしくお願いいたします。