法人成りを行なった場合の年末調整等について

1.年内最後の給与の支給(12/15日、11月分)は、個人が行うことになります。
2.年末調整は、個人が行うことになります。原則として年内最後の支給日に行います。なお、翌年1月の支給は、法人としての支給になります。法人は12月末で未払給与を計上します。
3.個人の特例納付は、1/20になります。法人については、新たに特例納付等の届を提出することになります。

出澤先生
ご回答ありがとうございます。
拝読させていただきました。

2,3について、下記について追加で教えていただけますと幸いです。

・法人成り　年末調整　で検索すると、途中で法人成りを行なった場合は、一旦全員　退職→再就職を行なったとして処理を行うようですが、今回のケースは個人で行うという事で宜しいでしょうか。
その場合はもし可能で有れば、その旨が記載された判例・通達　等を教えていただけますと幸いです（社内処理をする上で根拠資料保存のため）

よろしくお願い致します。

個人事業主、法人が行う年末調整は、今回の場合は原則として以下の様になります。
1.個人事業主
2/1-2/11月分までの給料(支給日ベースでは1/15-12/15)について、12/15の最終支給日に年末調整をします。
2.法人
2/12月分の給料については、支給が12月であれば、12月の支給日に年末調整をします。しかし、支給が翌年の1/15であれば、翌年の給与収入になります。そのため2/12の法人としての年末調整はありません。
特に法人成の場合の年末調整についての判例、通達はないと思いますが、いつまでの給与分が個人で、いつからの給与分が法人になるかで区分され、それぞれ年末調整を行います。