給与　辞退について

アルバイトとして働く学生が、年間収入が103万円を超えると、所得税の課税対象となり、親の扶養控除にも影響が出る可能性があります。そのため、12月分の給与を辞退して収入を調整したいと考えることは理解できます。

しかし、労働基準法では、労働者が提供した労働に対して、使用者は適切な賃金を全額支払う義務があります。これは「賃金全額払いの原則」と呼ばれ、労働者が自らの意思で給与を辞退することは、基本的に認められていません。そのため、働いた分の給与を受け取らないことは、法的に問題となる可能性があります。

フランチャイズの店舗であっても、この法律の適用は変わりません。したがって、12月分の給与を辞退することは難しいでしょう。もし収入を調整したい場合は、12月の勤務日数を減らすなど、事前に雇用主と相談して労働時間を調整することが現実的な対応策となります。

なお、勤務日数や時間を減らす際には、店舗の運営に支障が出ないよう、早めに雇用主と話し合い、双方が納得できる形で調整することが重要です。