年末調整時の特別徴収から普通徴収への切り替えについて

年末調整をして市町村に給与支払報告書を提出する際に、給与支払報告書と源泉徴収票に「普通徴収希望」と備考欄に記入して提出して頂くことになると思います。

1.特別徴収から普通徴収に切り替えられる条件として各市区町村は以下のような理由をあげています。
-総従業員数が２人以下
-他の事業所で特別徴収（乙欄該当者など）
-給与が少なく税額が引けない（住民税非課税の場合など）
-給与の支払が不定期（例：給与の支払が毎月でない）
-事業専従者（個人事業主のみ対象）
-退職者又は退職予定者（５月末日まで）及び休職者
年収としては住民税が非課税となる100万円以下の場合になると思います。
2.普通徴収に切り替えが可能な時は、会社の担当者は各市区町村に給与支払報告書を提出するとき普通徴収切替理由書をいっしょに提出することになります。