生命保険料控除について

年末調整の資料は税務署に提出はしませんので、年末調整の計算が間違っていることに税務署は気付きません。そのため税務署から連絡があることは無いと考えます。
訂正するのであれば年末調整をやり直して頂くか、ご自身で確定申告することになります。
宜しくお願いします。

ご回答ありがとうございます。扶養控除については扶養親族の会社から出す給与支払報告書で申告が正しいかどうかはわかるが、年末調整で提出する生命保険料控除や個人年金控除などは税務署ではわからないという事なのですね？住宅ローン控除についてはどうなのでしょうか？生命保険料控除や住宅ローン控除で申告者が誤った記載をして、給与担当者としてはしっかり確認しても結果的に見落としてしまい、そのまま年末調整してしまった場合はどちらかというと給与担当者の責任となるのでしょうか？よろしくお願いいたします。

ご連絡ありがとうございます。
扶養控除以外は会社に源泉税の調査が入らないと分からないところかと思います。
万一計算が間違っていた場合には年末調整の計算担当者の誤りといわれても仕方ないと思われます。
宜しくお願いします。

ありがとうございます。源泉税の調査とはどのよう場合に入るのでしょうか？よくある事なのでしょうか？よろしくお願いいたします。

源泉税の調査は源泉担当の調査官が単独で行う場合と、法人税の調査と同時に行う場合があります。源泉単独で入るケースは社員数が多いところや、デザイン会社などのように報酬の支払が多いところが考えられます。通常は法人税の調査の際に同時に行われるのが多いと思われます。
宜しくお願いします。

ご回答ありがとうございます。地方公共団体も源泉税の調査の対象になる事もあるのでしょうか？よろしくお願いいたします。

地方公共団体は国から自治権を与えられた団体ですので、そこに国税が調査に入るということは通常は考えにくいと思います。タレコミ等の特別な事情がなければ、任意の調査は無いのではないでしょうか。
ご参考になれば幸いです。

地方公共団体は国から自治権を与えられた団体ですので、そこに国税が調査に入るということは通常は考えにくいと思います。タレコミ等の特別な事情がなければ、任意の調査は無いのではないでしょうか。
ご参考になれば幸いです。

ご回答ありがとうございました。大変参考になりました。また、よろしくお願いいたします。