年末調整について

1.年末調整の時は、相談者様の所得金額の見積額(給与所得金額、雑所得金額)を記載します。
2.給与の振込が翌年の1月になるのであれば、翌年の給与収入になります。
3.給与所得者(年末調整をする人)は、副業の所得が20万円を超えると、確定申告が必要になります。20万円以下であれば、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要になります。

回答します

１　今年の収入（所得）はあくまでも概算です。（基礎控除額を確定するため）
　　貴方は、給与収入や雑所得もありますので、いずれにしても確定申告をされるでしょうから、多少の違いは、確定申告で精算されますので、現在把握できる収入の見込みで記載してください。

　　なお、基礎知識として、扶養などになる103万円という目安は「給与所得」の収入金額となります。正確には「合計所得金額が48万円以下」が扶養や所得税額が算出されない金額となります。
　　所得税法では、その収入の性格によって所得が区分され、また、所得の計算方法も異なります。そしてそれぞれで計算した所得金額を合計したものが「合計所得金額」となります。
　　例えば貴方の場合であれば
　【給与所得】
　　給与の収入金額　-　給与所得控除額（最低55万円）＝給与所得金額　　
　【雑所得】
　　収入金額　-　必要経費　＝雑所得金額
　【法系所得金額】
　　給与所得金額　+　雑所得金額　＝合計所得金額　となります。
　　この金額を「見積」り「基礎控除申告書」に記載することになります。

２　給与所得の「収入とすべき時期」は給与の支払日となっています。
　　12月分の勤務で翌年1月に支払われる給与は翌年の所得となります。
　　なお、他の所得は、役務の提供や物の引き渡しが完了した日になります。（12月分は12月（今年）の収入となる）

３　年末調整は「扶養控除申告書」の提出された給与の支払者は「年末調整の義務があ（る）」り、年末調整はしなければいけないため、最初の「主たる給与の支払先」では、年末調整を行うことになります。
　　もう一方のアルバイト先は「従たる給与の支払先」になるため、月々の源泉徴収も「乙欄」が適用され、多くの所得税が源泉徴収されていると思います。
　　確定申告では、このアルバイト2か所と雑所得の分を合わせたところで確定申告をすることにより所得税の精算がされます。

　

返信が遅れてしまい大変申し訳ありません。

あくまで概算なので厳密に正しくなくても問題無いのですね。

お二人とも分かりやすく丁寧な回答をしてくださり本当にありがとうございました!

　ベストアンサーをありがとうございます。
　少しでもお役に立てましたら幸甚です。

本当にすみません、年末調整の書類を書いていたら一つ確認したいことがあったのですが良いでしょうか?　給与所得や雑所得に関しては報酬と別に支払われる交通費は非課税なのでそもそも概算に含めないが、報酬金額に交通費が含められている場合は概算の中に含めるという理解で正しいでしょうか?

回答します

　前提として
　給与所得の場合、通勤費や出張時の交通費は非課税になります。
　雑所得（報酬）の場合は、交通費は非課税ではありません。（立替の場合もありますのでご確認ください。）

　そこで
　①　給与所得の場合は概算の収入に含めません。
　②　報酬の場合で、立替の時は概算の収入に含めません。
　③　報酬の場合で、立替でない場合は収入に含めます。
　　　ただし、交通費は経費になります。

　という回答になります。なお結果として「②」の場合も「③」の場合も所得金額としてしては同じ金額になります。
　
　

お忙しい中何度も回答していただき本当にありがとうございます。

交通費は給与所得の場合は含まない、雑所得の場合は基本的に含む(＝支払われた金額をそのまま書く）ということなのですね。

概算なので確定申告で正確な金額を申告出来ていれば、そこまで問題無いということで安心しました。

重ね重ねですが、丁寧なご回答本当にありがとうございました。

　　少しでもお役に立てましたら幸甚です。
　　年末調整もですが、確定申告に向けて頑張ってください。