一人社長の海外転出に伴う手続き各種
[前提条件]
・一人社長(株式会社)
・2022年 9月10日から2024年1月以降に帰国予定です
・アメリカに一時的に留学予定です
・一年以上出国する為、海外転出届を出し、住民票を抜き非居住者となります。
・役員報酬は今まで通り受け取り、現在と同様の仕事を海外でオンライン上で行う形になります。
・役員報酬は2000万円以下です
・役員報酬以外の収入はなく、また、社会保険料控除等の申告は行わないので、確定申告は毎年多なっていません。(年末調整のみ)
・一応に備え、納税管理人届出も出国前に提出します。
上記は以後変わらないものとします。
[質問]
1.出国前の年末調整は必要でしょうか?
2.仮に1の出国前年末調整を行う場合、出国前、翌年(2023年 2月~3月)の確定申告も必要ないでしょうか?
3.役員報酬は20.42%の固定税率に変更され、20.42%を源泉徴収されますか?それとも今までと同じ収入額に応じた所得税、社会保険料、を引かれる形になりますか?
4.社会保険は引き続き継続か、脱退の手続きが必要か?
ご回答いただけると助かります。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答

西野和志
お答えできなくてすいませんが、国際課税に強い税理士に具体的に相談されたほうがいいのではないかと思います。なので、今まで誰も答えていないのだと思います。
ここは、税理士紹介サイトですから。
本投稿は、2022年08月28日 17時40分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。