個人事業主の所得税について

　　回答します

月々の報酬が一定額を超えた場合のみ、所得税という名目で報酬から差し引かれることがございます。

⇒　源泉所得税のことでしょうか。
　　　司法書士・土地家屋調査士・海事代理士（1回の支払いにつき1万円を超えた場合、超えた額に10.21％）や
　　　外交員報酬などには、報酬から一定額を控除額した額にたいし、10.21％の税率で所得税が源泉徴収されます。

　　　源泉所得税の場合は、所得税を一旦先払いしていることになりますので「仮払税金」や「預け金」、「事業主」勘定を立てます。
　　　年間に源泉徴収された額を集計するためには、「仮払税金」の方が良いかもしれません。
　　　例えば、役務の提供が完了したとき（報酬を110　源泉を10とした場合）
　　　　未収金　110　/　売上110
　　　入金時
　　　　現預金　100　/　未収金110
　　　　仮払税金　10　/　　　　　　摘要には源泉所得税と記載します

　　　年末（決算仕訳）に
　　　　事業主貸　　/　仮払税金　の仕訳をします。
　　　
　　　源泉所得税は、源泉徴収することが決められた一定の「報酬・料金等」のみが対象となります。
　　　源泉所得税でない場合は、なぜ所得税を徴収するのかご確認ください。

　　国税庁HPから参考箇所を添付します。
　　「源泉徴収が必要な「報酬・料金等」」
　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm
　　税率やより詳しい説明は「源泉徴収のあらまし　（報酬・料金等）」　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2022/pdf/07.pdf

米森様

詳しいご説明ありがとうございます。

　　ベストアンサーをありがとうございます。
　　お役に立てましたら幸いです。