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役員の通勤手当の非課税枠について

法人です。
役員の通勤手当の非課税枠についてですが、従業員と同じくマイカーや交通機関それぞれの通勤手当の非課税枠は同じでしょうか?
調べたところ、就業規則に定めて支給する場合には役員の場合はその就業規則の規定通りであればその上限金額を非課税枠として支給可能と言うのもあったのですが。本当でしょうか?
宜しくお願いします。

税理士の回答

おはようございます。

税法の規定に従います。
役員も、従業員も、同じです。

就業規則に定めて支給する場合には役員の場合はその就業規則の規定通りであればその上限金額を非課税枠として支給可能と言うのもあったのですが。本当でしょうか?


会社が支払うのは、構いませんが・・・。
税法の規定を超えた分は、役員報酬として、源泉徴収します。
定期同額給与にも、関係が出てきます。
宜しくお願い致します。

おっしゃる通り就業規則に定めて従業員と同じ基準で支給した通勤交通費は、役員も税務上の非課税枠と同じ基準で問題ありません。

よろしくお願いいたします。

竹中先生、多田先生、ご回答有難うございます。
追加での質問です。
役員や従業員がマイカー通勤で会社近隣の駐車場を有料で各人専用として借りている場合は給与課税となるのでしょうか?
課税となる場合は月額全額でしょうか?
それとも独自の規定や計算方法がありますか?
また借りる場合は礼金や手数料がかかってきますが、この料金も給与課税対象として含めなければなりませんか?宜しくお願いします。

会社契約にしてください。
そうでない場合には、その理由を議事録で、残してください。
会社の地代家賃になるのが、原則ですが・・・
過去に
友人の会社での税務調査で、
調査官が認めないと=給与と言い張ったことがあります。
友人の税理士が、最後まで認めなかったので、否認はされませんでしたが・・・。すごい問答だったことを聞いています。
御社の担当の税理士が、そこまで、護ってくれるかどうかです。
宜しくお願い致します。

竹中先生、ご回答有難うございます。
質問が少々明確ではありませんでした。
申し訳有りません。
会社で契約し使用料も会社が負担しますが、それらは役員や各従業員の為に借りるので給与課税対象となるのでは無いでしょうか?
交通費同様の扱いになるものと思いましたが違いましたでしょうか?
宜しくお願いします。

竹中の見解は、会社の経費です。
会社の事業のために借ります。
給与にはなりません。
宜しくお願い致します。

竹中先生、ご回答有難うございます。
承知しました。
見解や税法の解釈によっても変わってくるものなのですね。
その都度、それがどの様な形となっているのか、実態によって判断されるものであると理解しました。
ご教示有難うございました。

本投稿は、2020年07月20日 07時17分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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