電子帳簿保存法について

　電子帳簿保存法自体は、平成10年からあるので、すでに施行されているわけですが、その改正がなされ、電子取引の電子データ保存義務が強化されるのが、令和６年（2024年）１月１日からということになると思われます。

詳細は、下記、国税庁HPをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/01.htm

早速の回答ありがとうございます。

今までは、電子でいただい物もプリントアウトしておりましたが、2024年以降は紙で貰ったものは紙で保存。
電子のものは電子のまま保存しなければならないという認識であっておりますでしょうか。
一部の内容になりますが、上記の件もすでに始まっているのでしょうか。
それとも2024年以降で問題ないでしょうか。

お手数をおかけしますが、改めて回答をいただけますと幸いです。

　おおむねおっしゃる通りだと思います。

　開始は令和６年１月１日以降で問題ないと考えられます。

　電子取引については、事業の規模等によって、プリントアウトして整然と保存していれば、、データ保存の検索要件が緩和されるなどの改正がされているので、下記国税庁パンフレットをよく読んで、対応されるのがよいかと思います。

国税庁パンフレット
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023006-085_01.pdf