人材紹介業における候補者獲得目的の大学院進学費用について

大学院では一義的には学びの場であります。そこでの人脈形成が結果として会社の事業に役に立つとしても、大学院の入学費用・学費等を会社の経費として損金算入することは難しいと考えます。

特に役員に対する入学費用・学費等の負担になるので、役員賞与として損金算入できないばかりか、個人に対する給与課税も必要になります。

ご回答ありがとうございます。
原則的にはおっしゃった通りの処理になること、また損金算入できない+給与課税のダブルパンチとなるリスクが高い旨、理解いたしました。

ただ法人名義で請求書の発行もいただいていることなどもあり、何とか会社の費用として認識することはできないかとも考えております（ある程度のリスクは承知の上で）。。。

他の先生方のご意見も伺ってからベストアンサーを検討させていただければと存じます。

（少し補足します）
当該役員以外の方（役員・従業員）が同様に大学院に通学され、同様の成果があったといった他の事例があれば、御社の税務署に対する説明上、有利になると考えます。

一度回答をつけると、他の税理士の方はこの投稿を見つけづらくなるので、他の意見をお聞きになられたい場合、改めて質問を出されるのが良いと思います。

その際には、入学金・授業料等の具体的な金額、過去の紹介実績（人数）、通われた大学院について記載された方が的確な回答がもらえると思います。
通われた大学院は具体的な大学院名でなくても、例えば社会人向けのＭＢＡコースとか職業訓練給付金が受けられるような専門職大学院とか記載されたら良いと思います。

諸々ご丁寧にありがとうございます。大変参考になりました。