事業譲渡後の繰延資産の償却について

事業譲渡に伴い、店舗およびフランチャイズ契約を解約された場合、礼金および加盟金について、税務上の取り扱いは以下のようになります。

法人税基本通達8-3-6によると、「繰延資産とされた費用の支出の対象となった固定資産又は契約について滅失又は解約等があった場合には、その滅失又は解約等があった日の属する事業年度において当該繰延資産の未償却残額を損金の額に算入する」と定められています。

この通達に基づき、今回のケースでは、未償却残額を一括で損金（経費）として計上することが可能です。したがって、税務上問題ございません。

繰延資産は、支出の効果がその支出の日以後１年以上に及ぶものを差し、
繰延資産の償却は、将来の収益と費用を対応させる目的で行うものですから、
事業譲渡により、支出の効果が期待されなくなった繰延資産は、その未償却残高を一時に償却することとなります。

大中先生
丁寧にご回答をいただきありがとうございます。
根拠までご教示いただき、大変参考になりました。

丸尾先生
ご回答をいただき、ありがとうございます。
繰延資産の本質も示していただき、非常に勉強になりました。