オンライン研修サービス利用料の資産計上要否について
当社は法人です。
今期、生成AI等に関するオンライン研修サービスの利用料として20万円を一括で支払いました。
サービス内容は以下のとおりです。
・動画教材の閲覧（期間制限なし）
・業務で利用できる各種テンプレート、マニュアルの提供
・定期的な個別サポート（オンライン面談）
・チャットによる質問対応
契約形態としては買取型で、支払後も継続してコンテンツを利用できるものです。
一方で、動画教材やノウハウの提供が中心であり、ソフトウェアそのものを取得するものではありません。
このような場合、支払額が10万円を超え、かつ1年を超えて利用できるサービスであっても、全額を支払時の費用（研修費、教育訓練費等）として処理して差し支えないのでしょうか。
それとも、繰延資産や無形固定資産等として資産計上し、償却すべきものに該当する可能性がありますでしょうか。
ご教示いただけますと幸いです。
税理士の回答
山本快夫
お世話になります。
前提の場合、一括で経費計上して問題ありません。
他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になれば幸いです。
本投稿は、2026年06月18日 21時09分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
