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コンビニエンスストアの経営の委託を受託した場合の経理処理

現在、コンビニエンスストアを数店、経営している会社法人です。
近隣の同じチェーン店の経営者から、ある店舗の経営を委託され、受託しました。

あくまでも経営委託なので、営業許可や酒・たばこなどの販売免許の名義は委託者名義のままです。
従業員の雇用主も委託者のままとなります。
内装・機器備品・在庫商品などは全て当社が無償で借り受けました。
当社が受託した以降の店舗経営経費は、全て当社が負担します。
一方で、毎月本部から送られてくる月次の損益計算書で表されている利益の全額を当社は受領します。

つまり委託者は、店舗運営に関わる労務の一切を提供せず、店舗運営によって発生した経費を一切負担せず、店舗運営によって発生した利益を一切受け取りません。

この場合、『委託者』・『受託者である当社』のそれぞれについて、決算上、下記はどうなりますでしょうか。

①売り上げ計上はどちらにすべきか  ②消費税及び源泉所得税の納税義務は、どちらが負うべきか  ③売り上げ計上を委託者が行う場合、当社は店舗から発生した利益を売り上げ計上すべきか  ④営業許可や酒・たばこなどの販売免許の名義を委託者名義のままで、受託した店舗の売り上げを当社の売上とし、当社の責任において消費税等の納税を行う事を、適法に行う事はできないか(取引銀行に対して増収をアピールしたいので、経営委託ではあるものの、売り上げも納税義務も当社のものとしたいという思いがあります)  ⑤このように経営委託を受託する際に、対税務署的に、或いは納税義務の視点から、専門家から見た場合の注意すべき点を教えてください。

宜しくお願い致します。

税理士の回答

決算上は、全てが委託者のものとして計上し、利益=受託手数料収入であれば、委託者の税引後当期利益は0とすべきと思います。
受託者は、受託手数料収入を計上します。
受託者の売上にする場合は、届出や免許などを受託者に名義変更が必要と思います。

実態としては、事業譲渡なのでしょうね。
ただ、この条件であれば、委託者は極めて不利ですね。
在庫商品等は無償譲渡。
人の雇用もそのまま、残業代の未払、退職金云々の問題もそのまま。
法人所得も恐らく、ゼロでは無く、マイナスになってしまうことになりそうですし。

税務申告上は不透明な部分がありますが、この条件であれば、受託者はリスクを極めて限定し、かつ、獲得した利益はすべて享受できることになります。

委託者の方は、この条件で良いのですね。この条件であれば、敢えて、受託者側から事業譲渡等持ちだすことも無いですね。

顧問税理士の方とご相談いただくしか無いのかと存じます。

本投稿は、2018年06月13日 13時39分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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