退職給付関係の損金の判断

出向先法人が、出向者に対して出向元法人が支給すべき退職給与の額に充てるため、あらかじめ定めた負担区分に基づき、当該出向者の出向期間に対応する退職給与の額として合理的に計算された金額を定期的に出向元法人に支出している場合には、全額毎年支払の都度その会計年度の損金に算入可能です。



法人税基本通達

（出向先法人が支出する退職給与の負担金）
9－2－48　出向先法人が、出向者に対して出向元法人が支給すべき退職給与の額に充てるため、あらかじめ定めた負担区分に基づき、当該出向者の出向期間に対応する退職給与の額として合理的に計算された金額を定期的に出向元法人に支出している場合には、その支出する金額は、たとえ当該出向者が出向先法人において役員となっているときであっても、その支出をする日の属する事業年度の損金の額に算入する。

（出向者に係る適格退職年金契約の掛金等）
出向元法人が適格退職年金契約を締結している場合において、出向先法人があらかじめ定めた負担区分に基づきその出向者に係る掛金又は保険料（過去勤務債務等に係る掛金又は保険料を含む。）の額を出向元法人に支出したときは、その支出した金額は、その支出をした日の属する事業年度の損金の額に算入する。

通達を踏まえての分かりやすいご教示を頂きまして、大変ありがとうございます。