個人事業を始めるにあたっての貸借対照表（主に元入や資産）の考え方について、お聞きしたいです。
個人事業主での 独立をする事を考えております。
それに当たり、開業時の元入金や資産計上（特にこちら！）をお聞きしたいです。
種類は、事務所を持つ様な形態の商売です。
個人なので、（この話では計上時期の如何は、省かせて下さい）例えば、車や携帯電話等の物の計上について疑問があります。
元入金を多く出来た方が良い、という事は簡単に想像出来ますが…
例えば車。
なるべく経費計上を出来る様に（車の購入費・車検代・保険・ガソリン等→按分）貸借に載せた方が良い、と考える反面、資産計上し過ぎると商売が上手くいかない時に それらの持ち過ぎた資産は、経営を圧迫すると思うのです。かと言って 都合良くガソリン代だけ載せて、車検代は載せない（按分するにしても…）車の事故の修理代等は載せて、経営が苦しくなったら車の保険代は載せなくなった、等 そんな事をしてたらマズい、そう思うんです。
自分の考えとして、商売は ずっと良い状態が続く様な事があるなんて「甘い事はないだろう」という事から、この発想が出ております。
「貴方の数字（資産等）を見なきゃ分からんわい!」と お叱りを受ける事は承知の上で、商売を始める時の元入や資産の「私的なものと、個人事業主との使い分け」貸借に載せる、載せない…等の目安になる考え方や見極めのヒントだけでも良いので ご助言願えませんでしょうか?宜しくお願い致します。
この相談に噛み合うカテゴリーを見つけられませんでした。ご迷惑 お掛けします…
税理士の回答
事業に使用(一部個人使用を含む)するものであれば、以下のように基準で資産計上、費用計上になります。
1.10万円未満のもの
消耗品等で費用処理になります。なお開業前に支出されたものは合計で開業費に計上して償却。
2.10万円以上20万円未満のもの
一括償却資産の計上して3年で償却する。
3.20万円以上のもの
固定資産に計上してその資産の耐用年数で減価償却する。
なお、青色申告であれば減価償却資産の特例により30万円未満のものは一括で費用処理も可能になります。
花澤洋
開業時にどれだけの資産を元入として把握するか、ということだと思ますが、客観的に事業で使用する資産は、もれなく計上すべきかと思います。
（経費按分の割合等は、ひとまずおきます。）
そう申し上げる一つの理由は、正確な経費計上を行わなければ、自分の事業の経営状況を正確に把握できないからです。
それを怠った場合、実際には成り立っていない事業を、自分の事業と関係ない資産をつぎ込むことで、維持するようことなりかねないかと思います。
質問者の方がおっしゃるように、すべての商売がうまくいくわけではありません。
ですから、正確な経営状況を把握するために、事業に必要な資産は、すべて計上し、正確な経費計上を行う、という視点で考えてみてはいかがでしょうか？
ありがとうございます。参考にさせて頂きます。確かに…と納得致しました。
本投稿は、2019年08月01日 10時08分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
