仕訳について
会社の事務所を事務所兼自宅として使っており、家賃や光熱費を会社負担分66%役員負担分を34%で支払いを行なっております。
基本的には初期費用でかかった①敷金②礼金③日割り家賃代④保険代も上記の割合で支払いを行うのが正当でしょうか。
ご教示ください。
税理士の回答

岡野充博
会社の事務所と言う事は契約は法人であると思いますので
敷金、礼金、保険代は法人から支払い
社宅代として個人から法人に支払うのがスムーズかと思います。
岡野さま
早速のご返答ありがとうございます。
①敷金②礼金③保険代は既に法人で支払済みです。
その場合は社宅代として①敷金②礼金③保険代、それぞれ一部負担分を個人から法人へ支払うという認識でよろしいでしょうか。

岡野充博
敷金等は退去時に返還もあるので純粋に34%するのには
違和感がありますので、家賃の34%が適当としてそれに一定額を
加えトータルの家賃月額を設定し、毎月支払いを受ければ
いいかと思います。
金額の件承知いたしました。
事務所兼自宅としている場合は下記3点は一部負担分を個人から会社へ支払わないといけないという認識でよろしいでしょうか。
①敷金②礼金③保険代
敷金は初期に110,000円を法人で支払い、退去時に65,720円法人に返金があったのですが、その場合は初期の110,000に対し34%の37,400円を個人が法人へ支払いはする事は誤りでしょうか。
また、誤りの場合正当な金額をご教示いただけると幸いです。

岡野充博
あくまでも契約は法人ですので個人に負担は求めなくても
いいのかと考えます。
ご自身が第三者にマンションを貸すとした場合に
敷金等の負担額を考えて家賃を設定することはないと
思いますので家賃の34%をベースに、例えば家賃が
100,000円として
100,000×34%=34,000→50,000円等と家賃設定をして
毎月家賃を徴収すれば問題ないかと思います。
岡野様
ご回答有難うございます。
本投稿は、2019年12月06日 20時22分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。