資産の除却について

税理士の田中智之と申します。
ご質問について回答させていただきます。ご質問者様が免税事業者であることを想定しております。
ケース１：個人事業者の場合、事業用固定資産の売却は譲渡所得（総合譲渡）として処理するため、事業所得や雑収入として処理しないために、仕訳を切る場合は、①現預金/事業主勘定5万円②事業主勘定/車両10万円
とします。
次に、譲渡所得の明細書に売却価額を5万円×50％=2.5万円、取得費を
残存簿価　10万円×50％=5万円と記載します。
譲渡所得は2.5万円―5万円=△2.5万円となります。この△2.5万円は事業所得等と損益通算することができます。
なお、上記車両を下取りに出して新たに事業用車両を購入した場合の取得価額は下取り分を控除しない金額（正味の額）となるように、明細書の確認をお願いします。

ケース2：家事転用した場合は特段処理は必要なく、家事転用した以降減価償却費を計上しない、ということになります。例えば4/1に家事転用した場合は、3月分まで減価償却費を計上して4月以降は計上しません。
この状態で将来的に売却したとしても、事業用でない資産（車）を売却しているので、売却益が出たとしても「生活用動産の譲渡」として所得税は非課税になるものと思われます。

丁寧なご回答ありがとうございます。
追加の質問というか確認はよろしいでしょうか。

【①現預金/事業主勘定5万円②事業主勘定/車両10万円について】
借方／貸方
①普通預金５万円／事業主借５万円
②事業主貸１０万円／車両１０万円
として、仕訳的にはこれだけで良いということになるでしょうか。

【譲渡所得の明細書】
これは、確定申告時（例えばe-taxなど）に作成するものになるでしょうか。
質問する前ネット等でも調べてみたのですが、税理士さんによって少しずつ違っていて、特に家事と按分している車両の場合には按分しないという方と按分するという方がいて迷っていました。
ちなみに、譲渡所得が５０万円以下の場合には非課税かと思いますが、その場合には申告自体が必要ないでしょうか、それとも、申告書への記載は必要でしょうか。

【家事転用】
この場合、期の途中まで減価償却した残りが簿価として残存しているので
借方：事業主貸/貸方：車両運搬具（転用月以降分の残存簿価）
の仕訳は不要でしょうか。
また、除却処理で固定資産リストから消さないといけないでしょうか。
ただ、この場合、税務署に目を付けられる（有姿のため）というような話を聞いたことがあるのですが、そういう懸念はあるでしょうか。

色々と聞いて申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。

回答させていただきます。
【①現預金/事業主勘定5万円②事業主勘定/車両10万円について】
こちらの仕訳の意図は、譲渡所得で認識する収入と取得費を事業所得に影響させないために、事業主勘定を使っています。減価償却明細から車両を売却扱いにして未償却残高を0としてください。
仕訳的にはこれで以上です。
【譲渡所得の明細書】
これは確定申告書を作る際に作成します。
家事按分についは勤務時代にも事務所内で会話すると、見解が分かれる場合がありました。
私は家事と事業に併用されている資産については、その割合で按分してそれぞれの所得を認識すべきと考えます。
譲渡所得は仰るように50万円以下でしたら課税対象にならず申告書への記載義務もありません。ただ、総合譲渡の赤字なので事業所得と損益通算が可能になりますので、記載していただいた方が節税になると思い、回答いたしました。
【家事転用】
期の途中まで償却されていますので、減価償却明細書上は償却月数と償却費を表示し、右端の摘要欄に除却と記載することになります。
仕訳としてご質問者様の仰る仕訳を追加いただければと思います。
個人事業者の家事転用は、転用時の未償却残高は経費化しない、という取り扱いです。有姿除却のような「除却損」＝未償却残高を経費化する、を計上しないので、税務署からの指摘等の可能性は少ないと考えます。

重ねてのご丁寧なご回答ありがとうございます。
また、何かありましたらよろしくお願いいたします。