会社の経費について

個人事業者の場合、複数の事業をされていても収支内訳書や青色決算書には合計の売上や経費を記入します。毎月、業種別の売上や経費を集計され、申告の段階で勘定科目ごとに合計していただければよろしいかと思います。

飲食店の初期費用で敷金・礼金・保証金については、契約書の内容を確認して、返却されない金額を支払いの年分の地代家賃として計上します。将来、返却がある金額については、必要経費として計上することはできません。内装工事は金額にもよりますが、減価償却資産として計上し、期間に応じて費用計上することになります。工具や装飾品で高額ではないものは、消耗品費として計上されればよいと思います。

例えで記載されている事業所得から初期費用を差し引いて所得を計算する考え方については、上記のように、支払額をすべて支払われた年分の経費として計上することはできませんので、単純に事業所得が500万円にはならないと思います。

昨年分の確定申告については、確定した収入や経費をもとに所得を計算しますので、これから何かの節税ができるかと言えば、ほとんどできないと思います。できるだけ税額を少なくしたい場合は、経費となる支払いを確実に計上することだと思います。

返答が送れておらず、遅れまして大変申し訳ございません。大変分かりやすくご回答いただきましてありがとうございます。
もう2点ほど追加で質問があります。

返却されない金額を支払いの年分の地代家賃として計上します。

返却のない経費については金額の制限なくこの1年の経費として計上できるのでしょうか？


内装工事は金額にもよりますが、減価償却資産として計上し、期間に応じて費用計上することになります。

返却のある地代についてもですが、減価償却の年数は賃貸の場合ですとどのように決まるのでしょうか？建築年数などから計算する必要があるのでしょうか。

少し言葉足らずのところがありました。例えば、礼金で20万円未満であれば、支出時に費用として計上できますが、それ以上になりますと、通常は、契約期間にわたり償却（費用として計上）することになります。金額により、費用計上の方法が変わることになります。

国税庁の質疑応答「他人の建物に対する造作の耐用年数」によれば、内装工事が電気設備等の建物付属設備に該当しない場合は、建物の区分で減価償却をすることになります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5406_qa.htm