コロナ禍における永年勤続表彰時の旅行券について

国税庁の見解によると、旅行券を非課税として取り扱う要件として、
①旅行券の支給後１年以内に旅行を実施すること
②旅行を実施した場合は、旅行先等を確認できる資料を添付して実施報告書を会社に提出すること
③支給後１年以内に旅行券を使用しなかった場合には使用しなかった旅行券を返還すること
を求めています。

この「１年間」の考え方ですが、コロナ禍による移動の自粛要請は従業員等にとって不可抗力なものと考えられるため、新型コロナウイルスが発生してから都道府県間の移動自粛要請が解除されるまでの期間は除いて判断するべきだと考えます。
したがって、再度支給した日から１年間とすることが認められるかどうかは国税庁の見解が出ていないので疑問が残りますが、都道府県間の移動自粛要請解除の日から残りの何カ月以内という考え方は当然認められるものと考えます。

①このような状況ですので、
②税務署の対応も、貴社が考えているようになると、確信します。
③差替えOKと判断します。
④下記についても、この状況の中ですから、税務も、それ相当の対応になります。そのように、支給の際、記録を残してください。

来年3月に定年退職となる方について、期間は1年ではなく、来年3月までの旅行実施が条件となるのでしょうか


⑤下記についても、上記意見を参考に、してください。

さらに、仮に、7月に再支給ができた場合、再支給前の6月末に退職し、同日役員に就任する職員がおります。この職員（役員）について、再支給の対象者とし、期間を1年とすることは可能でしょうか？


よろしくお願いいたします。
税務も、このコロナには、一番早く、対応をしてくれていると、喜んでいます。
安心して、支給してください。

ご回答ありがとうございます。
追加の質問です。

④下記についても、この状況の中ですから、税務も、それ相当の対応に…

とありますが、退職者についても退職日までではなく、再支給から1年間という解釈でよろしいのでしょうか？

よろしくお願いします。

①コロナ禍の中での特別な取り扱いです。
②この、コロナの取り扱いがいつまでかは、わかりません。
③国税庁のホームページなどを絶えず見てください。
④コロナの取り扱いが終わったら、また通常に戻ると思います。
なので、「④下記についても、この状況の中ですから、税務も、それ相当の対応に…
とありますが、退職者についても退職日までではなく、再支給から1年間という解釈でよろしいのでしょうか？」
この部分も、絶えずホームページを見て、考え判断なさってください。
よろしくお願いします。