レンタルオフィス利用時の自宅家賃経費計上について

1.ご記載の文面から、家賃を負担しているのはご質問者様個人であって、その一部を法人の経費とするのであれば、ご質問者様と法人との間に賃貸借契約を締結する必要があります。
この場合、法人からご質問者様へ支払われた家賃は法人の経費となりますが、ご質問者様の方では収入となり不動産所得や雑所得で申告する必要があります。
法人とご質問者様との間で賃貸借契約を行わず、ご質問者様が支払われる家賃の一部を法人負担として法人の経費にすると、ご質問者様への役員給与とされます。（家賃補助での同じです。）
貸主との契約で事務所不可とされているのであれば、ご質問者様と法人との間の賃貸借契約は契約違反となるでしょうから、現実的には法人とご質問者様との賃貸借契約は出来ず、従って家賃の一部を法人の経費とすることは出来ないと思います。

2.仮に法人とご質問者様との間で賃貸借契約を締結出来るとして、自宅を事務所とするのであれば自宅所在の都道府県に法人設立等申告書を、市町村に法人設立・事務所等開設申告書を提出します。

思った通りには計上できないようなので、移転自体を見送ることにしました。
詳しくご教示いただきありがとうございました。